公表「2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(確報値)」

  気候変動に関する国際連合枠組条約、関連する締約国会議の決定に基づき、日本を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。 また、条約の国内措置を定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、政府は、毎年、温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされている。 これらの規定に基づき、2017年度(

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