公布「瀬戸内海環境保全特別措置法の改正」★TF会員以外の方にも公開中★

2021年6月9日「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律」が公布された。公布から1年以内に施行される。

気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の海域では、窒素や燐(りん)といった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場・干潟の減少、また、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、これらが生態系を含む海洋環境へ与える悪影響が課題として明らかになったことを受けて、改正が行われることとなった。

【概要】瀬戸内環境保全特別措置法の一部を改正する法律案.pdf

改正の概要

「気候変動」の観点を基本理念に加えるとともに、新しい時代にふさわしい「里海」づくりを総合的に推進するため、(1)地域合意による栄養塩類の供給等、管理のルールの整備、(2)自然海浜保全地区の指定対象拡充による藻場・干潟の再生・創出の取組の推進、(3)海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制対策の推進等を行うもの。

(1)栄養塩類管理制度の導入

関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定の海域への栄養塩類供給を可能にし、海域及び季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行えるようにします。これにより、生物の多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。

(2)自然海浜保全地区の指定対象の拡充

藻場・干潟等が再生・創出された区域等も指定可能とするよう、自然海浜保全地区の指定対象を拡充する。これにより、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進める。

(3)海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関する責務規定

国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去・発生抑制等の対策を連携して行う旨を規定する。

スケジュール

【公布】2021年6月9日
【施行】公布の日から起算して1年を超えない範囲内

出典

○環境省「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について」/2021年2月26日

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