公布「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」★TF会員以外の方にも公開中★

2021年6月11日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が公布された。

コンビニ店等での使い捨てのスプーンやフォークの提供を規制する等を盛り込んだ新法案。①設計・製造段階、②販売・提供段階、③排出・回収・リサイクル段階とプラスチックのライフサイクル全体での「3R+Renewable」により、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するもの。

●【概要】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の概要.pdf

新法の概要

(1)環境配慮設計指針の策定と認定製度

製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
認定製品を国が率先して調達する(グリーン購入法上の配慮)とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。

(2)ワンウェイプラスチックの【使用の合理化】

ワンウェイプラスチックの提供事業者(小売・サービス事業者など)が取り組むべき判断基準(ポイント還元や代替素材への転換の使用の合理化)を策定する。

主務大臣の指導・助言、多量のワンウェイプラスチックを提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

※レジ袋有料化のように、ストロー・フォーク・スプーン類についても、今後は無償配布の原則禁止・有料化が実施されることが予想されます。

(3)市区町村の分別収集・再商品化の促進

プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルートを活用した再商品化を可能とする。
市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することを可能とする。

(4)製造・販売事業者等による【自主回収】の促進

製造・販売事業者等がプラスチック製品等を自主回収・再資源化する計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可を不要とする。

(5)排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣の指導・助言、プラスチックを多く排出する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

排出事業者等が再資源化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可を不要とする。

スケジュール

【公布】2021年6月11日
【施行】公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

出典

○環境省「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について」/2021年3月9日

○経済産業省「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました