「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 26 条第１項に基づき、事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しについて、2023年９月から2025年６月までの「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」及び2024年10 月から2025年８月までの「温室効果ガス算定・報告・公表制度森林小委員会」において議論が行われました。 「これらを踏まえ、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」について、所要の改正を行うことが検討されています。 ■改正案の概要 ・意見募集要領.pdf ・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 ・温室効果ガス算定・報告・公表制度森林小委員会 ・命令案の概要.pdf 「国内認証排出削減量」に、「自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る取組」により削減等がされた二酸化炭素の量を加える。【第１条第５号】 第１条第８号を新設し、「森林等炭素蓄積変化量」を規定する。【第１条第８号】 特定事業所排出者の報告事項に、調整後排出量の算定に用いた森林等炭素蓄積変化量を加える。
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