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その他(国際会議・報告書等)

その他(国際会議・報告書等)

公開「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」

2021年1月28日「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」に対するパブリックコメント結果が公開された。 2020年5月から「プラスチック資源循環小委員会」において、「プラスチック資源循環戦略(2019年5月31日決定)」に...
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バイオマスボイラーのばい煙規制の見直し(ばい煙発生施設影響評価検討会)

内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」において、「ばい煙測定」に関する規制の見直しとして、ボイラーに関してバイオマスを燃料とした場合、他の燃料と同出力であるにもかかわらず伝熱面積の要件により規制対象となりやすいた...
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公表「水質汚濁防止法等の施行状況(2019年度)」

環境省より、2019年度における「水質汚濁防止法等の施行状況」が公表された。 水質汚濁防止法・瀬戸内海法・湖沼法に定められている各規定の施行状況について、都道府県等からの報告に基づき把握するもので、今後の水環境行政の円滑な推進に資することを...
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策定「バイオプラスチック導入ロードマップ」

持続可能なバイオプラスチックの導入を目指した「バイオプラスチック導入ロードマップ」が策定された。 本ロードマップは、「プラスチック資源循環戦略」(2019年5月)に基づき、バイオプラスチックに関係する幅広い主体(バイオプラスチック製造事業者...
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公表「令和2年版 消防白書」

2021年1月22日「令和2年版 消防白書」が公表された。 消防白書は、消防防災に対する国民の理解を深めることなどを目的として、毎年刊行しているもの。 特集において、最近の大規模自然災害への対応などのほか、新型コロナウイルス感染症対策や、消...
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公表「産業廃棄物の不法投棄等の状況(2019年度)」

「産業廃棄物の不法投棄等の状況(2019年度)」が公表された。 新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査した結果がまとめられている。 ●産業廃棄物の不法投棄等の状況(令和元年度)について.pdf 調査...
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公表「電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等(令和元年度・2019年度)」

「令和元年度(2019年度)の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等」が公表された。 地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 において 温室効果ガス排出量算定に用い...
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公表「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取りまとめ

2020年12月25日「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取りまとめが公表された。 当検討会では、日本における地球温暖化対策の中心的な役割を担う枠組みである「地球温暖化対策の推進に関する法律」(地球温暖化対策推進法)について、「気候...
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公表「フロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量及び回収量等の集計結果(2019年度分)」

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づき、2019年度における業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量・回収量等の集計結果が取りまとめられた。 ●業務用冷凍空調機器からのフロン類充塡量及び回収量等集...
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公表「気候変動影響評価報告書」

2020年12月17日「気候変動影響評価報告書」が公表された。 当報告書は、気候変動適応法に基づき、気候変動が日本の将来に及ぼす影響に関する報告をまとめたもので、2021年度に予定している「気候変動適応計画」の変更、地方公共団体及び事業者に...
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公表「ゴルフ場で使用される農薬に係る水質調査結果(平成31年度)」

平成31年度に都道府県等が実施した、ゴルフ場で使用される農薬に係る水質調査結果が公表された。 1,607か所のゴルフ場を対象に、延べ41,962検体について実施され、ゴルフ場の排水口調査で、水産指針値を超過した事例が6件報告された。 ●ゴル...
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公表「2019年度の温室効果ガス排出量(速報値)」(6年連続減少)

環境省と国立環境研究所が「2019年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)」を公表した。 2018年度比では、2.7%(3,400万トン)減となり、2014年度以降6年連続で減少しており、2030年度に2013年度比で26%削減するとの中...
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建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールの実施結果

2020年10月~11月に、建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールが行われた。当パトロールは、建設現場における建設リサイクル法等の遵守(適切な分別解体、再資源化の徹底等)を徹底するため、毎年行われている。 建設リサイクル法の遵守状況の確...
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アスベスト含有品の流通とメーカー等による回収

成形品を加工したバスマット及びコースターに、石綿(アスベスト)が含まれていることが判明し、メーカー等による回収及び厚生労働省の対応が発表された。回収方法等については、後日連絡があることとなっている。 2006年9月以降、石綿(アスベスト)を...
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公表「気候変動影響評価報告書(案)」

2020年11月27日、中央環境審議会 気候変動影響評価等小委員会(環境相の諮問機関)が「気候変動影響評価報告書(案)」を確定した。 2020年12月中に正式に公表される。 当報告書は、気候変動が日本の将来に及ぼす影響に関する報告をまとめた...
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IMO第75回海洋環境保護委員会の開催結果(大型外航既存船に対するCO2排出規制)

2020年11月16日~20日に、国際海事機関(IMO)※が「第75回海洋環境保護委員会」を開催し、日本主導による19か国の共同提案をベースとした、既存船に対する新たなCO2削減の国際ルールを導入するための条約改正案が承認された。 早ければ...
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地球温暖化対策の推進に関する制度検討会

2020年11月5日「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の第1回が開催された。年内に検討結果の取りまとめが行われる予定。 日本における地球温暖化対策の中心的な役割を担う枠組みである「地球温暖化対策の推進に関する法律」(地球温暖化対策推...
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船舶の新たなCO2削減策の合意

2020年10月19日~23日に、国際海事機関(IMO)が「第7回温室効果ガス作業部会」を開催し、 2030年までに国際海運からのCO2を40%以上削減(輸送量あたり・2008年比)するための新たな対策(現存船に新造船と同レベルの燃費性能を...
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策定「建設リサイクル推進計画2020 ~「質」を重視するリサイクルへ~」

2020年9月30日、国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画2020 ~「質」を重視するリサイクルへ~」が策定された。 建設廃棄物のリサイクル率は、1990年代は約...
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公表「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針(改正)」

労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づき、「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」が改正され、2020年9月8日公表された。 解体・改修作業に係...
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答申「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」

2020年8月31日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」の答申が行われた。 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進...