その他（国際会議・報告書等）【2021年度】家電リサイクル法の施行状況（引取実績）・家電メーカー各社による家電リサイクル実績
2021年度における、家電リサイクル法に基づき、廃家電４品目について、指定引取場所における引取台数、再商品化率が公表された。 家電リサイクル法では、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾...
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その他（国際会議・報告書等）「感性性廃棄物処理マニュアル」改定
2022年6月30日「感染性廃棄物処理マニュアル（改定版）」が公開された。 改定の概要 ●感染性廃棄物処理マニュアル.pdf ●新旧対照表.pdf 医療現場等で広く活用されている、感染性廃棄物を処理する際の注意事項を記載した「感染性廃棄物処...
その他（国際会議・報告書等）意見具申「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（対象品目の追加等の提言）
2022年6月23日「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」について、中央環境審議会から環境大臣へ意見具申された。 報告書の概要 ●家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書／令和4年6月.pdf ●家電リサ...
その他（国際会議・報告書等）今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）
2022年6月23日「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）」について、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされた。 今後、本答申を踏まえ、法令整備等の所要の手続きが進められる。 第４次答申の概要 ●今後の自動...
その他（国際会議・報告書等）「ストックホルム条約・バーゼル条約・ロッテルダム条約締約国会議」結果
2022年６月６日～17日にジュネーブ（スイス）において、化学物質・廃棄物関連３条約の締約国会議である「ストックホルム条約（POPs条約）」「バーゼル条約」「ロッテルダム条約」が開催された。 ※ストックホルム条約（POPs条約）：残留性有機...
その他（国際会議・報告書等）「窓の性能表示制度」見直し
2022年6月20日、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループより『窓の性能表示制度に関する報告書』が取りまとめられた。 今後、関連の法令の改正や一般消費者向けの...
その他（国際会議・報告書等）金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告（サステナビリティに関する情報開示の制度化）
2022年6月13日に、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」より、企業情報の開示のあり方をまとめた「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」が公表され...
その他（国際会議・報告書等）公表「食品ロス量（令和2年度推計値）」522万トン・推計開始以来最少
2022年6月9日、農林水産省と環境省は、食品ロス削減の取組の進展に活かすため、2020年度の日本における食品ロス量の推計を公表した。 概要 ●日本の食品ロスの状況（令和2年度）.pdf ●食品ロス量の推移（平成24～令和2年度）.pdf ...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「環境白書（令和４年版）」
2022年6月7日「令和4年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。 環境省は地方環境事務所と共同で「環境白書を読む会」を開催し、テーマや狙い等が環境省担当者により解説される。 概要 ●令和4年版環境白書・循環型社会...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「エネルギー白書2022（令和3年度エネルギーに関する年次報告）」
2022年6月7日「エネルギー白書2022（令和3年度・エネルギーに関する年次報告）」が閣議決定された。 白書の概要 ●エネルギー白書2022（概要）.pdf ●エネルギー白書2022（全体版）.pdf エネルギー白書は「エネルギー政策基本...
その他（国際会議・報告書等）2020年度・土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果
環境省より、2020年度における『土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果』が公表された。 調査結果報告件数、区域指定件数ともに、前年度より増加した。 調査結果の概要 ●令和2年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土...
その他（国際会議・報告書等）今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）
2022年4月28日「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」中央環境審議会から環境大臣に対して答申が行われた。 答申の概要 ●今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）.pdf ●今後の自動車排出ガス総合対策の在り方につい...
その他（国際会議・報告書等）2020年度「大気汚染防止法の施行状況」
環境省より、大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況をまとめた「大気汚染防止法施行状況調査（2020年度実績）」が公表された。 調査結果の概要 ●結果概要：大気汚染防止法施行状況調査（令和2年度実績）.pdf ●報告書：大...
その他（国際会議・報告書等）脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定
環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、4つのガイドラインを改訂した。 日本では、ESG金融や脱炭素経営に取り組む企業が急激に増えており「TCFD賛同数（1位）」「SBT認定企業数（3位）」「RE100参加企業数（2位）」は...
その他（国際会議・報告書等）家電リサイクル法に基づく リサイクル実施状況等（2020年度）
環境省と経済産業省は、2020年度における家電リサイクル法に基づく、リサイクルの実施状況等について取りまとめ公表した。 概要 ●令和2年度における家電リサイクル法に 基づくリサイクルの実施状況等について.pdf 家電リサイクル法は、家庭用「...
その他（国際会議・報告書等）危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会報告書（令和３年度報告書）
2022年4月20日「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会報告書（令和３年度報告）」が公表された。 各分野において技術革新やデジタル化が急速に進展しており、危険物施設においても安全性、効率性を高める新技術の導入により効果的な予防...
その他（国際会議・報告書等）危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の調査検討報告書（令和3年度中間まとめ）
2022年4月19日「危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の調査検討報告書（令和3年度中間まとめ）」が公表された。 全国消防長会危険物委員会から、危険物輸送に関する課題や要望が示され、また、消毒用アルコールの需要の増加により、高濃度アルコー...
その他（国際会議・報告書等）プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン（Ver3.0）
経済産業省・消防庁・厚生労働省から、プラント内でドローンを安全に運用するためのガイドラインが改訂され、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン（Ver3.0）」として公開された。 改正の概要 ●プラントにおけるドローン...
その他（国際会議・報告書等）2020年度の温室効果ガス排出量（確報値）11憶5,000万トン・7年連続減少
環境省と国立環境研究所が「2020年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値）」を公表した。 １．温室効果ガスの総排出量 ●2020年度温室効果ガス排出量（確報値）概要.pdf ●2020 年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（確報値）につ...
その他（国際会議・報告書等）IPCC 第6次評価報告書 第3作業部会報告書（気候変動の緩和）…現状のままでは1.5℃に抑えることはできない
2022年4月4日、温室効果ガスの排出削減策をまとめた「IPCC第6次評価報告書 第3作業部会報告書（AR6/WG3報告書）」の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本来・付録等が受託された。2014年の前回の第5次評...
その他（国際会議・報告書等）地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル改定（改正温対法対応）
2022年5月26日に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、地方公共団体に対する国からの技術的助言である「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」が改定された。 「地方公共団体実行計画（区域施策編）...