【お知らせ】当サイトは環境法改正情報に加え「ISOマネジメントシステム関連情報」も取り扱うサイトへリニューアルしました。

その他(国際会議・報告書等)

その他(国際会議・報告書等)

国立・国定公園内における太陽光発電施設の審査に関する技術的ガイドライン(太陽光発電施設の設置に関する許可基準の明確化)

自然公園法施行規則第11条第12項の太陽光発電施設の新改増築に係る許可審査について、技術的なガイドラインを取りまとめた、「国立・国定公園内における太陽光発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」が新たに作成された。 本ガイドラインは、規則第...
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PCB廃棄物の保管等の集計結果(2020年度)

PCB 廃棄物特別措置法に基づきPCB 廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対して届出された、2020年度末現在のPCB 廃棄物の保管等の状況が公表された。 PCB 廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に進めていくためには、PCB 廃棄物の...
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水質汚濁防止法等の施行状況(2020年度)

2020年度における「水質汚濁防止法」「瀬戸内海環境保全特別措置法」「湖沼水質保全特別措置法」の施行状況が取りまとめられた。 本調査は、2020年度におけるこれら水質汚濁防止法、瀬戸内海法及び湖沼法に定められている各規定の施行状況について、...
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気候変動監視レポート2021

2022年3月29日、気象庁より、2021年の日本と世界における大気、海洋等の観測及び監視結果等が「気候変動監視レポート2021」として公表された。 気候変動監視レポートとは? 社会・経済活動に影響を及ぼす気候変動に関して、日本と世界の大気...
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「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」の改訂

解体等工事の発注者や自主施工者を対象とした『建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン』が改訂された。 2020年6月の大気汚染防止法の改正内容を反映するとともに、最新のリスクコミュニケーション事...
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一般廃棄物の排出及び処理状況等(2020年度)~総排出量・1人当たり排出量ともに減少

2020年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等が公表された。(2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除かれている) 概要 ●一般廃棄物処理事業実態調査の結果(令和2年度)について.pdf 排出状...
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ダイオキシン類対策特別措置法施行状況(2020年度)

都道府県等127地方公共団体からの報告に基づき、2020年度(2020年4月1~2021年3月31日まで)を対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況が取りまとめられた。 概要 ●令和2年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況(本文)....
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「民間企業の方のための気候変動適応ガイドの改訂版」公表

環境省は、2018年度に作成した『民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-』を改訂し、公表した。 民間企業の経営及び実務に関わる方々を対象に、気候変動影響を考慮した昨今の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)...
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脱炭素化への移行に向けて「トランジション・ロードマップ(セメント、紙・パルプ分野)」

2022年3月24日「トランジション・ファイナンスに関するセメント分野/紙・パルプ分野におけるロードマップ」が取りまとめられた。 トランジションファイナンスに関するロードマップは、CO2多排出産業であり、かつ排出ゼロのための代替手段が技術的...
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廃家電の不法投棄等の状況(2019年度)

「令和2年度廃家電の不法投棄等の状況について」が公表された。 調査結果の概要 ●令和2年度廃家電の不法投棄等の状況について.pdf 1.廃家電4品目の不法投棄台数 2019年度の不法投棄された廃家電4品目の回収台数(不法投棄回収台数)(推計...
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「2020年度フロン類算定漏えい量の集計結果」公表

「フロン排出抑制法」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった2020年度のフロン類算定漏えい量が公表された。 この公表制度は、フロン類の漏えい量の多寡に着目するのではなく、当該機器...
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「2018年度温室効果ガス排出量の集計結果」公表

「地球温暖化対策推進法」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)から報告のあった情報が公表された。 本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排...
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「フードドライブ実施の手引き」の公表

2022年3月11日、環境省より「フードドライブ実施の手引き」が公表されました。 この手引きは、全国の自治体が自らフードドライブを実施する、もしくは地域の団体等がフードドライブを実施する際の参考となるよう作成された。 『フードドライブ』とは...
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サッシ及び複層ガラスの新たな省エネ基準

2022年3月10日「サッシ及び複層ガラスの建材トップランナー制度における新たな目標基準値等」が取りまとめられた。 取りまとめの概要 ●建築材料等判断基準ワーキンググループ取りまとめ(概要)(令和4年3月).pdf ●建築材料等判断基準ワー...
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パブコメ「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」(対象品目の追加等の提言)

「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」についてパブリックコメントが行われる(2022年3月10日~4月11日)。 報告書案の概要 ●家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)/令和4年3月.pdf...
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メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が2011年以降最大に

国立環境研究所・環境省がJAXA(宇宙航空研究開発機構)と共同で運用中の温室効果ガス観測技術衛星GOSAT(「いぶき」)の観測データより、メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が観測開始以降で最大になったことを公表した。 概要 200...
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令和3年度「『見える』安全活動コンクール」」の優良事例決定

厚生労働省から、2021年度「『見える』安全活動コンクール」に応募のあった742事例から、優良事例として特に企業等の創意工夫が認められた安全衛生に関する80事例が公開された。 「『見える』安全活動コンクール」は、企業・事業場における安全活動...
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2020年度PRTRデータ(化学物質の排出量・移動量の集計結果)の公表

環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度に基づく化学物質の2020年度の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表した。 届出のあった排出量は124千トン(対前年度比11.4%の減少)、移動量は230千トン(対前年...
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プラスチック汚染防止条約制定へ(第5回国連環境総会再開セッション(UNEA5.2)の結果)

環境省は、2022年2月28日~3月2日に開催された、UNEP(国連環境計画)主催『第5回国連環境総会再開セッション(UNEA5.2)』の結果を公表した。 当会合は「持続可能な開発目標の達成に向けた自然のための行動強化(Strengthen...
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4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします ~3月18日から電子システムによる報告ができます~(環境省・厚生労働省)

2022年4月1日から、建築物等の解体・改修工事を行う施工業者(元請け事業者)は、大気汚染防止法・石綿障害予防規則に基づき当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査結果を報告することが義務づけられました(都道府県等・労働基準監督署)。 こ...
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IPCC第6次評価報告書第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)

2022年2月28日、気候変動による影響や気候の変化や災害などに対応する適応策、脆弱性に関する情報をまとめた「IPCC第6次評価報告書 WG2報告書(AR6/WG2報告書)」の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、同報告書の本体...