平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。 同法第18条では、水銀使用製品の製造又は輸入の事業を行う者による水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供について規定がされているところ、環境省及び経済産業省が開催した水俣条約対応技術的事項検討会において、その望ましいあり方の検討が進められてきた。 今般、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合の審議も経て、「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン（案）」が取りまとめられた。 平成28年7月4日から平成28年8月3日まで、意見募集（パブリックコメント）が行われる。 【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102731.html
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