2023年１月31日「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。 有価証券報告書などに、サステナビリティ情報に関する「記載欄」を新設して、サステナビリティへの考え方や取り組みを記入するように求める等の改正が行われ、2023年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書などから適用となります。 また、同日付けで「記述情報の開示の好事例集2022」が公表されました。好事例集では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「人的資本、多様性に関する開示」等の参考となる開示例が掲載されています。 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告（サステナビリティに関する情報開示の制度化） 2022年6月13日に、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」より、企業情報の開示のあり方をまとめた「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」が公...www.technofer-enews.jp2022
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