気候変動適応法において、環境大臣はおおむね５年ごとに気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成することが定められており、前回報告書（2020年度公表）から５年を経過した今年度、法定の報告書（第３次）の公表が予定されています。
今般、中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会における審議内容を踏まえ、「気候変動影響評価報告書（総説）（案）」について、とりまとめが行われ、その内容に関するパブリックコメントが実施されています。
報告書案について
気候変動影響評価報告書とは、気候変動適応法に基づき、最新の科学的知⾒を踏まえ、おおむね５年ごとに作成される気候変動影響の総合的な評価報告書である。
これまで、2015年（第1次）、2020年（第2次）と２回公表されている。
第３次気候変動影響評価報告書では、【農業・林業・⽔産業】【⽔環境・⽔資源】【⾃然⽣態系】【⾃然災害・沿岸域】【健康】【産業・経済活動】【国⺠⽣活・都市⽣活】の７分野において、下記３つの観点で影響を評価する。
１．重⼤性︓社会、経済、環境の3つの観点における、影響の程度、可能性等
２．緊急性︓影響の発現時期や追加的な適応策への意思決定が必要な時期
３．確信度︓知⾒の種類、量等及び知⾒の⼀致度の観点からの現在の状況や将来予測の確からしさ
出典：環境省＞気候変動影響評価・適応小委員会（第６回）議事次第・配付資料＞資料２－１_第３次気候変動影響評価報告書（案）について.pdfより抜粋
スケジュール
【パブコメ期間】2025年11月27日～12月26日
