マネジメントシステム経産省 サイバーインフラの強化へ 新ガイドライン（案）を策定
経済産業省は、重要インフラ事業者向けにサイバーセキュリティ強化の新たなガイドラインを公表しました。サイバーセキュリティ基本法を踏まえつつ、国内の実情に即した対応策を提示しています。サプライチェーン全体のリスク管理や、インシデント対応体制の整...
マネジメントシステム
マネジメントシステムWHO 気候変動が健康に与える影響についての報告書を発表
WHOとUCLなどの研究機関は、気候変動が健康に及ぼす深刻な影響をまとめた報告書「カウントダウン2025」を発表しました。この報告書によると、熱中症による死亡率は1990年代以降23％増加し、年間平均54万6千人に達しているとのことです。さ...
マネジメントシステムJAB 航空宇宙品質認証向け補足基準「JAB MS101:2025 第15版」を発行
日本適合性認定協会（JAB）は、航空宇宙分野の品質マネジメントシステム認証に対応する補足基準「JAB MS101:2025 第15版」を発行しました。JIS Q 9100認証との技術的変更はなく、移行審査は実施しないとのことです。詳細はこち...
マネジメントシステム【PR】JFSM設立10周年記念イベント開催【1/23】
弊社もスポンサーとして協賛しているJFSM10周年記念イベントが2026年1月23日に開催されます。ぜひご参加ください。■開催概要日時：2026年1月23日（金）13:30～18:30会場：大手町サンケイプラザ（東京都千代田区大手町1-7-...
FSMS（食品安全）JFS-B Plus規格、タイ向け輸出食品のGMP証明書として新たに認定
食品安全マネジメント協会（JFSM）は、タイ向け輸出食品の製造施設に求められる衛生基準に係る規則において、JFS-B Plus規格が新たにGMP証明書として認定されたことを発表しました。この内容は、タイ政府のウェブサイトにも掲載されています...
FSMS（食品安全）JFSM 規格取得の実例動画を公開、導入企業の声を紹介
食品安全マネジメント協会（JFSM）は、JFS規格を取得した企業の実例動画を公開しました。動画では、取得に至る背景や社内体制の変化、従業員の意識向上、今後の展望などが紹介されています。詳細はこちらをご参照ください。
マネジメントシステムJFSM JFSプロフェッショナル制度、2025年度の登録募集を開始
食品安全マネジメント協会（JFSM）は、JFS規格の普及・支援を担う専門人材「JFSプロフェッショナル制度」への2025年度登録募集を開始しました。JFSプロフェッショナル制度への登録には、登録申込のほか、所定の試験への合格が必要となります...
マネジメントシステムJGAP 11月「GAPとSDGs農業推進月間」
日本GAP協会は、11月を「GAPとSDGs農業推進月間」とし、GAPの普及とSDGsとの関わりを広く伝えるキャンペーンを展開中です。Instagramのキャンペーンやnoteへの連載などを通じて、認証農産物の魅力や取り組みを紹介し、抽選で...
マネジメントシステムIATF 中国CASC認証機関の移行を発表（2025年11月）
IATFは、認証機関「China Jiuding Automotive Supplier Certifications Co., Ltd.（CASC）」の移行に関する通達を発行しました。CASCはIATFによる認定機関としての役割を段階的に...
環境関連法他パブコメ：「気候変動影響評価報告書（総説）（案）」について
気候変動適応法において、環境大臣はおおむね５年ごとに気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成することが定められており、前回報告書（2020年度公表）から５年を経過した今年度、法定の報告書（第３次）の公表が予定されています。今般、中央...
マネジメントシステムJAQG JRMC規程102が改訂されました（2025年10月27日付）
航空宇宙品質センター（JAQG）は、JRMCによる認定機関・品質マネジメントシステム認証機関・審査員資格証明機関・研修提供者承認機関に関する活動要領を定めた「JRMC規程102」の改訂（U版）を発表しました。詳細はこちらをご参照ください。
マネジメントシステムJSA 標準化動向・海外規格調査レポート公開中
日本規格協会（JSA）は、標準化インテリジェンスサービスの一環として、生物多様性（ISO 17298）や浮体式洋上風力に関する最新の海外規格調査レポートを公開しました。企業の取り組みや国際標準化戦略、今後の規格開発の方向性およびAIやサーキ...
環境関連法他公表：日本の気候変動対策イニシアティブ２０２５
ブラジル連邦共和国にて開催中の国連気候変動枠組条約第30 回締結国会議（COP30）において、石原宏高環境大臣が、気候変動対策に関する日本の貢献の一つとして、「日本の気候変動イニシアティブ2025」を発表しました。公表内容概要我が国は、本イ...
環境関連法他パブコメ：「特定水銀使用製品の規制に関する運用の手引き（第２版）」の改正案について
水俣条約で特定の電池や蛍光ランプを含む水銀添加製品の製造等の廃止が決定されたことを踏まえ、我が国においても同製品を「特定水銀使用製品」として規制するため、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」において、所要の改...
マネジメントシステムJSA 国際標準化フォーラムの開催を報告
日本規格協会（JSA）は、GISHWと共催した国際フォーラムの報告を公開しました。AI・IoT時代における安全の新たな視点「Safety 2.0」や、国際標準化の役割について議論された内容が紹介されています。詳細は以下をご参照ください。
環境関連法他公表：2023年度温室効果ガス排出量の集計結果
環境省及び経済産業省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に沿って事業者から報告のあった2023年度の温室効果ガス排出量を集計し、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度公表ウェブサイトで公表し...
環境関連法他公布：「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部改正」について
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部改正が公布されました。改正の背景食品循環資源の再生利用を促進するためには、食品関連事業者、再生利用事業者、特定肥飼料等の利用者であ...
環境関連法他パブコメ：「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案」について
国等の機関においては、グリーン購入法（※）に基づき、2001年４月より毎年度、閣議決定された基本方針に即して「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境物品等の調達を推進しています。基本方針で定められる特定調達品目（国等の各機関が...
マネジメントシステムKPMG 「CEO Outlook 2024」にて世界のCEOのESG意識の高まりを報告
KPMGが新たに発行した「CEO Outlook 2024」では、世界のCEOの約4分の1が「ESG対応の遅れが競合に優位性を与える」と回答したことが報告されており、ESGは競争力や人材確保に直結する経営課題として位置づけられていることがわ...
マネジメントシステムMEL ニュースレター第91号にて国際連携や認証制度の動向を報告
海洋管理協議会（MEL）は、2025年10月発行のニュースレター第91号を発行しました。国際標準化におけるイベントや認証制度、認証取得者からの報告など、国内外の水産業界の動向を紹介しています。詳細はこちらをご参照ください。
環境関連法他パブコメ：「生物多様性国家戦略」「生物多様性条約」について
「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）」及び「生物多様性条約第７回国別報告書（案）」について、パブリックコメントが実施されています。概要・意見募集要領.pdf・別添１ 生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況...