マネジメントシステム日本要員認証協会（JRCA）_審査員申請登録料等の改定（2026年1月1日より）
2025年8月1日、一般財団法人日本要員認証協会（JRCA）の審査員評価登録センターは、審査員の申請登録料の改定を発表しました。新料金は2026年1月1日以降の申請分から適用されるとのこと。QMS、EMS、ISMS、FSMS、OHSMS、A...
マネジメントシステム
マネジメントシステムITサービスマネジメント ISO/IEC 20000シリーズ規格集の邦訳版発行
ISO/IEC 20000シリーズは、ITサービスマネジメントの規格で、ISO/IEC 20000-1 、ISO/IEC 20000-2、ISO/IEC 20000-3 及びISO/IEC TS 20000-16（手引き）が含まれています。...
マネジメントシステムISO 14001改訂に向けた国際会議が日本で開催＿DIS案の議論と今後の展望
2025年6月23日〜27日、ISO 14001改訂に向けた国際会議（ISO/TC 207/SC 1/WG 15）が日本規格協会本部で開催されました。その内容が日本規格協会のWebサイトで公開されています。会議では、アメリカ、カナダ、スウェ...
NEWS/コラム等ISOニュース2025年7月号
テクノファ動画ポータルにてISOニュース2025年7月号を公開しました。「教育組織向けマネジメント規格「ISO 21001:2025」発行」「【日本規格協会】2025年7月発行予定 JIS規格一覧を公開」等です。
環境関連法他パブコメ：危険物の規制に関する規則の一部改正について
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の改正に伴い、同法を引用している「危険物規則」、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」（「危険物告示」）及び「石油パイプライン事業の事業用施設の...
法改正情報パブコメ：大気の汚染に係る環境基準の一部改正
環境基本法第16条に基づく大気の汚染に係る環境基準のうち、「人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準」は、「大気の汚染に係る環境基準について」（以下「告示」）により、物質（※）ごとに環境基準、測定方法等が定められています。※二酸化い...
マネジメントシステムJRCA 登録審査員座談会を開催 －「審査員資格の活用と監査力向上」に関する座談会
日本要員認証協会（JRCA）は、登録審査員を対象とした座談会を開催し、マネジメントシステム審査員資格の活用方法について意見交換を行いました。「審査登録機関での審査員活動を知る」をテーマに、第1回（2024年10月23日）は「組織での監査力の...
環境関連法他パブコメ：特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部改正
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しについて、2025年６月、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」で議論が行われました。これを踏ま...
マネジメントシステムISMS-AC、AI認証機関向け国際規格「ISO/IEC 42006」発行に伴い認定受付開始
2025年7月7日、AIマネジメントシステムの審査・認証機関に求められる要件を定めた国際規格「ISO/IEC 42006:2025」が発行されました。これを受け、情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）は、ISO/IEC 42...
マネジメントシステムIAF 「2024年MLA活動レポート」を公開（英語版）
国際認定フォーラム（IAF）は、2024年のMLA（多国間承認取決め）活動の進展を報告。新たな認証スキームへの適用拡大、署名者の増加、ILACとの協働によるピア評価体制の強化など、国際的な認定制度の信頼性向上に向けた取り組みが示されています...
NEWS経済産業省 「海外資本活用に向けた企業価値向上ガイドブック」を公開
経済産業省は、日本企業が海外資本を活用する際に必要な基礎知識や行動指針をまとめたガイドブックを公開しました。本ガイドブックは、経済産業省の研究会での議論をもとに策定され、日本企業が企業価値向上に向けて海外資本活用を具体的に検討する際の指針と...
マネジメントシステムJGAP・ASIAGAP認証農場数が前年比106.9％に増加
一般財団法人 日本GAP協会（JGF）は、2025年6月24日、2025年3月末時点のJGAPおよびASIAGAPの認証状況を発表。青果物の認証農場数は前年から190件増加し、2,963農場（前年比106.9％）に達しました。認証農場数の合...
OHSMS（労働安全衛生）労働安全衛生「熱中症対策に関する労働安全衛生規則の改正省令」施行（厚生労働省)
厚生労働省は、2025年6月1日、職場における熱中症対策を強化するため、労働安全衛生規則の一部を改正しました。事業者には「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が義務付けられ、熱中症の重篤化防止に向けた迅速な対応が求められます。
法改正情報公布：産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示
「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示」が、2025年7月28日に公布されました。改正の趣旨産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法は、廃棄物に起因する有害物質による公共用水域の汚染を未然に防止し、最終処分場に搬入される廃...
環境関連法他パブコメ：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部改正について
第 213 回通常国会において成立した「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の施行に伴い、割当量口座簿に関する規定を削るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」について所要の改正を行うことが検討されており、パ...
環境関連法他パブコメ：「毒物及び劇物指定令」および「毒物及び劇物取締法施行規則」の一部改正
毒物及び劇物取締法（以下「法」）第２条第２項において、「劇物」は、法別表第二に掲げる物であって、医薬品及び医薬部外品以外のものをいうと定義されています。また、法別表第二において、当該別表に掲げる物のほか、当該別表に掲げる物を含有する製剤その...
NEWS報道発表：海水希釈前のALPS処理水の採取
国際原子力機関（IAEA）は、ALPS※1処理水のモニタリングを実施する東京電力の能力を検証するため、2022年から分析機関間比較※2を実施しています。7月17日、IAEAが実施する分析機関間比較のために、東京電力は、東京電力福島第一原子力...
法改正情報パブコメ：「河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」の一部改正案について
生活環境に係る水質環境基準については、河川、湖沼及び海域でそれぞれの利用目的に応じて水域類型を設け、水域ごとに水域類型の指定を行うこととされています。国においては、「環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令」に定められた 47 河...
環境関連法他報道発表：2025年度 SHIFT事業の公募開始
環境省が、工場・事業場における省CO2型システムへの改修や、DXシステムを用いた運用改善等による即効性のある省CO2化を行う取組を支援する事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） ）の公募を開始しました。公...
環境関連法他閣議決定：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部改正政令
2025年７月８日、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。背景「鳥獣の保護及び管...
法改正情報公布：「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」
「水質基準に関する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」についてのパブリックコメントが終了し、「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。改正の概要・水道における水質基準...