マネジメントシステムJIS Q 14065:2025 発行
GHG排出量等に関する妥当性確認・検証を行う機関に対する要求事項を規定する「JIS Q 14065（環境情報の妥当性確認及び検証を行う機関の一般原則及び要求事項）」が発行されました（2025年3月21日）。※該当する国際規格は「ISO 14...
マネジメントシステム
マネジメントシステムISO/DIS 19011:2025 発行
現在改訂作業が進められている「ISO 19011（マネジメントシステム監査のための指針）」 のDISが2025年3月17日に発行されました。ISOマネジメントシステムに携わる方には重要な規格の一つですので、改訂動向をご注視いただければと思い...
環境関連法他パブコメ「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」について
「水質汚濁防止法」第３条第１項により環境省令で定めることとされている有害物質及びその他の項目ごとの排水基準については、「排水基準を定める省令」により定められています。参考＞環境省＞中央環境審議会水環境・土壌農薬部会（第 16 回）配布資料＞...
マネジメントシステムJIS Q 9001 気候変動対応のための追補改正の公示
昨年（2024年）2月に、ISOマネジメントシステム規格に「気候変動への配慮」を追加する要求事項が追補版として発行されましたが、この度、該当する追加要求事項がJJIS Q 9001:2015の追補改正として公示されました（2025年3月21...
NEWS/コラム等ISO審査員インタビュー【田中秀明】公開
マネジメントシステム認証機関の採用情報（ISO審査員のお仕事）ページ内の審査員インタビューに「田中秀明」氏のインタビューを追加しました。ぜひご覧ください。マネジメントシステム認証機関の採用情報（ISO審査員のお仕事）はこちら
環境関連法他公布「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令」について
食品廃棄物等の発生量が 100 トン以上となっている食品関連事業者（以下「食品廃棄物等多量発生事業者」）は、食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況に関して、毎年度６月末日までに主務省令で定める事項（食品廃棄物等の発生量、食品...
環境関連法他パブコメ「SDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）」について
2015 年９月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の国際目標として、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標を掲げた持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。日本政府は、本年、SDGs の進捗状況に関する自主的報告...
マネジメントシステム内部監査を模擬体験！「監査トレイル演習」
テクノファがISOマネジメントシステムの研修機関として長年蓄積してきた監査・審査の教育ノウハウを、オンラインで学習するためのEラーニングコンテンツとして開発しました。監査・審査について学んだ知識を少しでも実践で活かせるように、Eラーニングの...
環境関連法他告示：食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）においては、同法第３条及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令」第３条の規定に基づき、概ね５年ごとに「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」を...
その他（国際会議・報告書等）報道発表：CFP入門ガイド
環境省より、「CFP入門ガイド」が公表されました。※カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Product）製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出...
マネジメントシステム審査員を目指す方へ：ISOマネジメントシステム認証機関の採用情報
テクノファでは20年以上にわたり、ISOマネジメントシステムの審査員研修コースを開催しており、現在に至るまで数多くの方が卒業生として資格取得をしてこられました。審査員資格の取得は、自組織のマネジメントシステム運用に役立てるための力量向上を目...
環境関連法他閣議決定：環境影響評価法の一部を改正する法律案
環境影響評価法の施行から四半世紀以上が経過し、近年、環境影響評価手続（アセス手続）の対象となる工作物についても建替えの時期を迎える事業が見られるようになってきていますが、現行の環境影響評価法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建替えに関...
環境関連法他答申：中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について」
環境影響評価法の一部を改正する法律の附則では、法律施行後10年を経過した時点で、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。同法の施行から10年が経過したため、2024年10月に、環境大臣から中央環...
環境関連法他パブコメ：「高圧ガス保安法」に基づく省令等の改正等について
高圧ガス保安法は、高圧ガス（圧力１メガパスカル以上の圧縮ガス等）の製造、貯蔵、販売、移動等に関して規制し、高圧ガスによる燃焼、爆発等による災害事故を未然に防止することを目的としています。有識者・関係業界団体等による審議等を踏まえ、省令等の改...
環境関連法他公布：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等
環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準のうち、公共用水域及び地下水の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準の項目である「六価クロム」については、新たな知見を踏まえ、2021年10月に環境基準値が改正され、2022年４月から適用されま...
環境関連法他公布：温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令
2025年3月3日、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第４条第５項及び第13条第３項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法」及び「調整後温室効果...
環境関連法他公布：下水の水質の検定方法等に関する省令の改正
日本産業規格（JIS）の「工場排水試験方法（JIS K 0102）」は、「工業用水試験方法（JIS K 0101）」と統合し、「工業用水・工場排水試験方法（JIS K 0102-1,-2,-3,-4,-5）」へと変更されました。これを踏まえ...
マネジメントシステム技術や製品のSDGsへの貢献評価のISO標準報告書「ISO/TR 24217-2:2021」ファインバブル技術について
こんにちは。ISO 14001講師の吉田宣幸です。今回は、技術や製品のSDGsへの貢献をどのように評価して示すのか、ファインバブル技術を例として解説していきたいと思います。(国連SDGsには17の目標があり、人権関係だけでなく、環境関連の目...
その他（国際会議・報告書等）報道発表「2023年度PRTRデータの概要等」について
PRTR制度に基づき、第一種指定化学物質について、事業者は環境中へ排出した量（排出量）や廃棄物などとして事業所の外へ移動させた量（移動量）の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果の公表を行っています。なお、...
環境関連法他パブコメ「水道における水質基準等の見直し」「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直し」について
ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)について、2024年６月に内閣府食品安全委員会が「有機フッ素化合物（PFAS）に係る食品健康影響評価」を取りまとめたこと等を踏まえ、2025年２月６日に中央環境...
環境関連法他閣議決定「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」
2023年度成立の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づき、我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立（GX）を実現するための施策として、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化が進められてい...