環境関連法他公表：日本の気候変動対策イニシアティブ２０２５
ブラジル連邦共和国にて開催中の国連気候変動枠組条約第30 回締結国会議（COP30）において、石原宏高環境大臣が、気候変動対策に関する日本の貢献の一つとして、「日本の気候変動イニシアティブ2025」を発表しました。公表内容概要我が国は、本イ...
環境関連法他
環境関連法他パブコメ：「特定水銀使用製品の規制に関する運用の手引き（第２版）」の改正案について
水俣条約で特定の電池や蛍光ランプを含む水銀添加製品の製造等の廃止が決定されたことを踏まえ、我が国においても同製品を「特定水銀使用製品」として規制するため、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」において、所要の改...
マネジメントシステムJSA 国際標準化フォーラムの開催を報告
日本規格協会（JSA）は、GISHWと共催した国際フォーラムの報告を公開しました。AI・IoT時代における安全の新たな視点「Safety 2.0」や、国際標準化の役割について議論された内容が紹介されています。詳細は以下をご参照ください。
環境関連法他公表：2023年度温室効果ガス排出量の集計結果
環境省及び経済産業省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に沿って事業者から報告のあった2023年度の温室効果ガス排出量を集計し、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度公表ウェブサイトで公表し...
環境関連法他公布：「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部改正」について
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部改正が公布されました。改正の背景食品循環資源の再生利用を促進するためには、食品関連事業者、再生利用事業者、特定肥飼料等の利用者であ...
環境関連法他パブコメ：「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案」について
国等の機関においては、グリーン購入法（※）に基づき、2001年４月より毎年度、閣議決定された基本方針に即して「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境物品等の調達を推進しています。基本方針で定められる特定調達品目（国等の各機関が...
マネジメントシステムKPMG 「CEO Outlook 2024」にて世界のCEOのESG意識の高まりを報告
KPMGが新たに発行した「CEO Outlook 2024」では、世界のCEOの約4分の1が「ESG対応の遅れが競合に優位性を与える」と回答したことが報告されており、ESGは競争力や人材確保に直結する経営課題として位置づけられていることがわ...
マネジメントシステムMEL ニュースレター第91号にて国際連携や認証制度の動向を報告
海洋管理協議会（MEL）は、2025年10月発行のニュースレター第91号を発行しました。国際標準化におけるイベントや認証制度、認証取得者からの報告など、国内外の水産業界の動向を紹介しています。詳細はこちらをご参照ください。
環境関連法他パブコメ：「生物多様性国家戦略」「生物多様性条約」について
「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）」及び「生物多様性条約第７回国別報告書（案）」について、パブリックコメントが実施されています。概要・意見募集要領.pdf・別添１ 生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況...
マネジメントシステムFSSC FSSC 22000 Version 7の開発を開始
食品安全認証財団（FSSC）は、食品安全マネジメントシステムの認証スキーム「FSSC 22000」のVersion 7の開発を進めていることを公表しています。バージョン 7は、2026 年第 1 四半期末または第 2 四半期初め頃にリリース...
マネジメントシステムJGAP GAP JAPAN 2025「GAPと農業の未来について語ろう」を11月14日に開催
一般財団法人 日本GAP協会（JGAP）は、2025年11月14日にシンポジウム「GAP JAPAN 2025」を開催します。このイベントでは、国内外の専門家や農業者が登壇し、食の安全、環境保全、労働安全、人権尊重などの視点で、持続可能な農...
マネジメントシステムJSA 改訂版『やさしいIATF 16949入門』を発行
日本規格協会（JSA）は、改訂版『やさしいIATF 16949入門』を発行しました。要求事項を視覚的・直感的に理解できるよう工夫されており、認証取得準備に役立つ一冊とされています。発売予定は2025年10月31日。詳細はこちらをご確認くださ...
ISMS（情報セキュリティ）ISMS-AC ISO/IEC 27701:2025発行に対応 _ PIMS単独認証を開始
情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）は、2025年10月14日に発行された新規格「ISO/IEC 27701:2025」に対応し、PIMS（プライバシー情報マネジメントシステム）適合性評価制度を開始しました。これにより、従...
マネジメントシステムJSA JIS意見受付公示ページを公開中
日本規格協会（JSA）は、JIS（日本産業規格）の制定・改正・廃止案に対する意見を募集する公示ページを公開しています。JIS Q 9024「マネジメントシステムのパフォーマンス改善－改善の手順及び技法の指針」の改正についての意見募集期間は、...
マネジメントシステムISO 生物多様性に関する初の国際規格「ISO 17298」を発表
ISOは、ルワンダで開催された年次総会にて、組織の生物多様性への取り組みを支援する初の国際規格「ISO 17298」を発表しました。この規格は、ISO 14001（環境マネジメント）やISO 26000（社会的責任）との相互運用性を確保し、...
環境関連法他「河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」（告示）の改正等について
環境基本法第16条第１項及び第２項に基づき、「河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」の一部改正について告示が行われ、生活環境の保全に関する環境基準について、暫定目標の期限を迎えた３つの湖沼における類型指定及...
FSMS（食品安全）JFSM JFS-B Plus取得事業者向けにTQF-B Plus相互承認証を開始
食品安全マネジメント協会（JFSM）は、台灣優良食品發展協會TQFAと合意書を締結し、JFS-B Plus規格とTQF-B Plus規格*の自動相互承認を可能にしました。これにより、JFS-B Plus規格取得事業者には、TQF-B Plu...
マネジメントシステムJFSM 2025年秋・会員報告会・交流会を11月27日に開催
食品安全マネジメント協会（JFSM）は、JFS規格の最新情報や支援ハンドブックのリリース予定を紹介する会員報告会を開催します。テーマは「食品安全文化」「食品防御」「偽装防止対策」で、専門家によるパネルディスカッションも実施されます。会場参加...
マネジメントシステムGAP Japanアワード2025 受賞者決定
日本GAP協会は、持続可能な農業の実践を表彰する「GAP Japanアワード2025」の受賞者を発表しました。JAおおいたGAP研究会など3団体が選出され、11月14日の「GAPとSDGs農業の日」シンポジウムで表彰される予定となっています...
マネジメントシステムJSAがISOマネジメントシステム特設ページを公開しています
日本規格協会（JSA）は、ISO 9001および14001の改訂動向に対応する特設ページを開設しています。DIS版の解説、今後のスケジュール、品質文化や倫理的行動の追加要素など、改訂のポイントを整理。企業の移行準備や教育・審査対応に役立つ情...
環境関連法他パブコメ：「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則」の改正省令案について
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省において、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令案等について取りまとめが行われました。その内容についてパブリックコメントが実施されています。...