法改正情報閣議決定：環境影響評価法の一部を改正する法律案
環境影響評価法の施行から四半世紀以上が経過し、近年、環境影響評価手続（アセス手続）の対象となる工作物についても建替えの時期を迎える事業が見られるようになってきていますが、現行の環境影響評価法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建替えに関...
法改正情報
法改正情報答申：中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について」
環境影響評価法の一部を改正する法律の附則では、法律施行後10年を経過した時点で、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。同法の施行から10年が経過したため、2024年10月に、環境大臣から中央環...
法改正情報パブコメ：「高圧ガス保安法」に基づく省令等の改正等について
高圧ガス保安法は、高圧ガス（圧力１メガパスカル以上の圧縮ガス等）の製造、貯蔵、販売、移動等に関して規制し、高圧ガスによる燃焼、爆発等による災害事故を未然に防止することを目的としています。有識者・関係業界団体等による審議等を踏まえ、省令等の改...
法改正情報公布：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等
環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準のうち、公共用水域及び地下水の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準の項目である「六価クロム」については、新たな知見を踏まえ、2021年10月に環境基準値が改正され、2022年４月から適用されま...
法改正情報公布：温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令
2025年3月3日、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第４条第５項及び第13条第３項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法」及び「調整後温室効果...
法改正情報公布：下水の水質の検定方法等に関する省令の改正
日本産業規格（JIS）の「工場排水試験方法（JIS K 0102）」は、「工業用水試験方法（JIS K 0101）」と統合し、「工業用水・工場排水試験方法（JIS K 0102-1,-2,-3,-4,-5）」へと変更されました。これを踏まえ...
マネジメントシステム技術や製品のSDGsへの貢献評価のISO標準報告書「ISO/TR 24217-2:2021」ファインバブル技術について
こんにちは。ISO 14001講師の吉田宣幸です。今回は、技術や製品のSDGsへの貢献をどのように評価して示すのか、ファインバブル技術を例として解説していきたいと思います。(国連SDGsには17の目標があり、人権関係だけでなく、環境関連の目...
その他（国際会議・報告書等）報道発表「2023年度PRTRデータの概要等」について
PRTR制度に基づき、第一種指定化学物質について、事業者は環境中へ排出した量（排出量）や廃棄物などとして事業所の外へ移動させた量（移動量）の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果の公表を行っています。なお、...
環境関連法他パブコメ「水道における水質基準等の見直し」「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直し」について
ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)について、2024年６月に内閣府食品安全委員会が「有機フッ素化合物（PFAS）に係る食品健康影響評価」を取りまとめたこと等を踏まえ、2025年２月６日に中央環境...
環境関連法他閣議決定「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」
2023年度成立の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づき、我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立（GX）を実現するための施策として、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化が進められてい...
マネジメントシステム参考訳公開：ISO 14065:2020の適用に関する IAF基準文書
日本適合性認定協会（JAB）は、2024年9月にIAFから発行されていた「IAF MD6:2024 IAF Mandatory Document for the Application of ISO 14065:2020 (Issue 3,...
その他（国際会議・報告書等）報告「騒音規制法等施行状況調査の結果」
環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。2023年度における騒音に係る環境基準の...
環境関連法他報告「振動規制法等施行状況調査の結果」
環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。2023年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に...
その他（国際会議・報告書等）報告「悪臭防止法等施行状況調査の結果」
環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。2023年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に...
マネジメントシステムISO 9000 DISが発行されました
ISO 9000（品質マネジメントシステム-基本及び用語）の改訂に向け、DIS（国際規格原案：Draft International Standard）が発行されました。今後、FDISを経て、今年中に改訂版が発行される見通しです。参考情報I...
環境関連法他閣議決定「第7次エネルギー基本計画」
2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において次期エネルギー基本計画について検討が進められてきました。パブリックコメント等を経て、2025年２月18日...
環境関連法他閣議決定「地球温暖化対策計画」
2025年２月18日、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。地球温暖化対策計画は地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2021年10月22日に閣議決定した前回の計画が改定されています。改正の概要環境省＞地球温暖化対策計画 資料より...
環境関連法他パブコメ「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）の国内実施計画（案）」について
「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）―化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ」（以下「GFC」といいます。）は、環境と人の健康を保護するために、化学物質と廃棄物の有害な影響を防止、又はそれが実行可能ではない場合は最小化する...
環境関連法他告示「廃棄物処理法に基づく基本的な方針の変更」
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の２第１項の規定に基づき定められている「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「基本方針」という。）について、2024年８月に決定された第五...
法改正情報公布「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令」
中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会において、水銀排出施設の種類及び規模ごとの具体的な排出基準値、測定方法等の検討を主な内容としてとりまとめた「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第三次報告)(...
法改正情報公布「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準について」
地域の水環境保全に関する課題の多様化を受けて、水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準について、地域のニーズや実情に応じた柔軟な運用を可能とするための改正が行われました。「①適時適切な類型の見直し」、「②「利用目的の適応性」に係る水浴の...