環境関連法他パブコメ：「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」について
「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 26 条第１項に基づき、事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しについて、2023年９月から2025年６月までの「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方...
環境関連法他
QMS（品質）ISO 9002改訂作業が進行中
ISO/TC 176/SC 2は、ISO 9001の補完規格である「ISO 9002（品質マネジメントシステムの実践ガイド）」の改訂作業を進めています。最新版では、ISO 9001:2025草案との整合性を図りながら、2026 年のドラフト...
マネジメントシステムJFS 「JFS規格（フードサービス）Ver.2.0」公表
JFSMは、2025年9月10日、「JFS規格（フードサービス）Ver.2.0」とそのガイドラインEdition1.0を公表しました。この改訂は、Codex HACCPの更新や食品衛生法の改正、また他のJFS規格との整合性を踏まえたもので、...
マネジメントシステムISO 22002シリーズが正式発行 _ 食品安全の前提条件プログラム
ISOは、食品安全の前提条件プログラムをまとめた「ISO 22002シリーズ」を発行しました。このシリーズは、食品、飼料、包装などのサプライチェーン全体に共通する要件が整理されており、小売および卸売向けの「パート7」も新たに追加されています...
マネジメントシステム環境省 第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」募集開始
環境省は2025年9月16日、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の募集を開始しました。今回の表彰では、金融部門と環境サステナブル企業部門の2つの領域において、ESG（環境・社会・ガバナンス）を取り入れた先進的な取り組みを広く評...
マネジメントシステム鉄道国際規格センター 令和7年度「標準化活動表彰」推薦受付開始
鉄道技術標準化調査検討会は、鉄道分野における国際標準化および国内標準化に積極的に取り組んだ個人や組織を対象に、「標準化活動表彰」を実施しています。令和7年度の候補者および候補件名の推薦受付は、2025年9月16日に開始されており、期限は11...
マネジメントシステムJIPDEC プライバシーマーク制度のパンフレット・動画を公開
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、プライバシーマーク制度の理解促進を目的としたパンフレットや動画コンテンツを公開しました。事業者向けのリーフレットや、審査員向けの案内資料、制度の導入・運用を支援するガイドブックなど、用...
マネジメントシステムJIPDEC 2024年度の消費者相談対応概要を公表
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2024年度の事業者の個人情報取扱いに関するにおける「消費者相談受付対応概要」を公表しました。プライバシーマーク制度に関連する相談件数は227件で、前年から微増。特に「情報サービス・調...
環境関連法他パブコメ：「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則」の一部改正について
総合資源エネルギー調査会、省エネルギー・新エネルギー分科会、省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループにおいて、我が国の AI やデジタル技術を支える重要インフラであるデータセンターにおけるエネルギー使用の更なる合理化及び工場等...
マネジメントシステムJIPDEC 一般社団法人生成AI活用普及協会への加入を発表
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2025年9月、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）に特別会員として加入したことを発表しました。今後、ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）に関する普及啓発を含め...
マネジメントシステム消費者庁 「食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量に関する調査報告書」公開
消費者庁は2025年9月11日、2023年度の食品ロスの経済的・環境影響に関する試算結果を発表しました。食品ロスによる経済損失は全国で約4兆円、国民一人あたりでは31,814円の損失となったと報告されています。（廃棄された食品の購入費用や処...
マネジメントシステムISOとGHGプロトコルが戦略的提携 _ 温室効果ガス排出の国際基準を統合へ
ISO（国際標準化機構）とGHGプロトコルは、2025年9月、温室効果ガス（GHG）排出量の測定・報告に関する国際基準の統合に向けた戦略的パートナーシップを発表しました。これまで個別に策定されてきたISO 1406XシリーズとGHGプロトコ...
マネジメントシステムSGEC森林管理規格が改正 _ JABが認定移行要領を認証機関に通知
公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）は、SGEC規準文書3:2025「持続可能な森林管理-要求事項」の改正に伴い、認証機関向けの認定移行要領を通知しました。認証機関の旧規格（2021年版）から新規格（2025年版）への移行期限は202...
マネジメントシステムJGF 「GAP Japan 2025」開催 _ 持続可能な農業と認証制度の未来を議論
一般社団法人 日本GAP協会は、2025年11月14日、東京で「GAP Japan 2025」を開催します。このイベントでは、JGAPやASIAGAPの認証制度を軸に、食品安全・環境保全・労働安全・人権尊重など、持続可能な農業のあり方につい...
マネジメントシステムWWFジャパン『2024年TNFD開示の潮流と日本企業の対応状況』を発表
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、2025年8月28日、日本企業65社による自然関連財務情報開示（TNFD）への対応状況をまとめた調査レポートを発表しました。報告書では、2024年時点での開示傾向や改善点と今後の期...
マネジメントシステム新シリーズ始動！「改訂版 ISO 9001のお話」リリース開始！
テクノファ動画ポータルにて新シリーズ「改訂版 ISO 9001のお話」シリーズを公開開始しました。この動画は、現在DIS（国際規格案）となっている次期ISO 9001の改訂の動向、議論の状況等をエキスパートである須田晋介本人発信で行う「改訂...
環境関連法他パブコメ：「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則案および環境大臣が定める廃棄物案」について
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令」の規定に基づき、並びに同法を実施するため、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則」...
環境関連法他パブコメ：「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令案」について
213 回国会で成立した「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（以下「法」）附則第１条本文において「この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととされており、「法」の...
マネジメントシステムJSAがISO 14019シリーズをまもなく発行 _ サステナビリティ情報の検証基準
一般財団法人 日本規格協会（JSA）は、ISO 14019シリーズの発行に向けた最新情報を公開しました。このシリーズは、サステナビリティ情報の妥当性確認や検証を行う際の原則と要求事項を体系化したもので、ESGやCSR報告の信頼性向上が期待さ...
パブリックコメントパブコメ：「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」について
2015年から容器包装に入れられた一般用加工食品及び一般用添加物には、食品表示基準に基づき、栄養成分の量及び熱量の表示（栄養成分表示）が義務付けられています。食品表示については、食品表示基準において容器包装の見やすい箇所に行うこととされてい...
マネジメントシステムJACが第三者評価の公正性確保に向けた指針を公表 _コンサルティング活動の範囲を明確化
日本認定機関協議会（JAC）は、認証・認定機関が行う第三者評価活動において、公平性を損なわないための「コンサルティング活動の範囲の明確化」に関する資料を公表しました。ISO/IEC 17000シリーズの原則に基づき、適合性評価機関が実施可能...