マネジメントシステムJIPDEC プライバシーマーク制度のパンフレット・動画を公開
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、プライバシーマーク制度の理解促進を目的としたパンフレットや動画コンテンツを公開しました。事業者向けのリーフレットや、審査員向けの案内資料、制度の導入・運用を支援するガイドブックなど、用...
マネジメントシステム マネジメントシステムJIPDEC 2024年度の消費者相談対応概要を公表
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2024年度の事業者の個人情報取扱いに関するにおける「消費者相談受付対応概要」を公表しました。プライバシーマーク制度に関連する相談件数は227件で、前年から微増。特に「情報サービス・調...
法改正情報パブコメ：「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則」の一部改正について
総合資源エネルギー調査会、省エネルギー・新エネルギー分科会、省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループにおいて、我が国の AI やデジタル技術を支える重要インフラであるデータセンターにおけるエネルギー使用の更なる合理化及び工場等...
マネジメントシステムJIPDEC 一般社団法人生成AI活用普及協会への加入を発表
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2025年9月、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）に特別会員として加入したことを発表しました。今後、ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）に関する普及啓発を含め...
マネジメントシステム消費者庁 「食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量に関する調査報告書」公開
消費者庁は2025年9月11日、2023年度の食品ロスの経済的・環境影響に関する試算結果を発表しました。食品ロスによる経済損失は全国で約4兆円、国民一人あたりでは31,814円の損失となったと報告されています。（廃棄された食品の購入費用や処...
マネジメントシステムISOとGHGプロトコルが戦略的提携 _ 温室効果ガス排出の国際基準を統合へ
ISO（国際標準化機構）とGHGプロトコルは、2025年9月、温室効果ガス（GHG）排出量の測定・報告に関する国際基準の統合に向けた戦略的パートナーシップを発表しました。これまで個別に策定されてきたISO 1406XシリーズとGHGプロトコ...
マネジメントシステムSGEC森林管理規格が改正 _ JABが認定移行要領を認証機関に通知
公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）は、SGEC規準文書3:2025「持続可能な森林管理-要求事項」の改正に伴い、認証機関向けの認定移行要領を通知しました。認証機関の旧規格（2021年版）から新規格（2025年版）への移行期限は202...
マネジメントシステムJGF 「GAP Japan 2025」開催 _ 持続可能な農業と認証制度の未来を議論
一般社団法人 日本GAP協会は、2025年11月14日、東京で「GAP Japan 2025」を開催します。このイベントでは、JGAPやASIAGAPの認証制度を軸に、食品安全・環境保全・労働安全・人権尊重など、持続可能な農業のあり方につい...
マネジメントシステムWWFジャパン『2024年TNFD開示の潮流と日本企業の対応状況』を発表
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、2025年8月28日、日本企業65社による自然関連財務情報開示（TNFD）への対応状況をまとめた調査レポートを発表しました。報告書では、2024年時点での開示傾向や改善点と今後の期...
QMS（品質）新シリーズ始動！「改訂版 ISO 9001のお話」リリース開始！
テクノファ動画ポータルにて新シリーズ「改訂版 ISO 9001のお話」シリーズを公開開始しました。この動画は、現在DIS（国際規格案）となっている次期ISO 9001の改訂の動向、議論の状況等をエキスパートである須田晋介本人発信で行う「改訂...
法改正情報パブコメ：「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則案および環境大臣が定める廃棄物案」について
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令」の規定に基づき、並びに同法を実施するため、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則」...
法改正情報パブコメ：「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令案」について
213 回国会で成立した「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（以下「法」）附則第１条本文において「この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととされており、「法」の...
マネジメントシステムJSAがISO 14019シリーズをまもなく発行 _ サステナビリティ情報の検証基準
一般財団法人 日本規格協会（JSA）は、ISO 14019シリーズの発行に向けた最新情報を公開しました。このシリーズは、サステナビリティ情報の妥当性確認や検証を行う際の原則と要求事項を体系化したもので、ESGやCSR報告の信頼性向上が期待さ...
パブリックコメントパブコメ：「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」について
2015年から容器包装に入れられた一般用加工食品及び一般用添加物には、食品表示基準に基づき、栄養成分の量及び熱量の表示（栄養成分表示）が義務付けられています。食品表示については、食品表示基準において容器包装の見やすい箇所に行うこととされてい...
マネジメントシステムJACが第三者評価の公正性確保に向けた指針を公表 _コンサルティング活動の範囲を明確化
日本認定機関協議会（JAC）は、認証・認定機関が行う第三者評価活動において、公平性を損なわないための「コンサルティング活動の範囲の明確化」に関する資料を公表しました。ISO/IEC 17000シリーズの原則に基づき、適合性評価機関が実施可能...
マネジメントシステムJSA AIマネジメントシステムに関する日本初の標準規格（JIS Q 42001:2025）を発行
一般財団法人 日本規格協会（JSA）は、2025年8月20日、人工知能（AI）に関するマネジメントシステムの構築を対象とした新しいJIS規格「JIS Q 42001:2025」を発行しました。この規格は、AI技術の急速な進展と社会への浸透を...
マネジメントシステムISO 9001改訂案への意見募集開始 _ JSAが最新動向を公開
一般財団法人 日本規格協会（JSA）は、ISO 9001の改訂案「ISO/DIS 9001:2025」に関する情報を公開し、意見募集を開始しました。これは、2026年9月頃の新規格発行を目指して進行している品質マネジメントシステムの国際標準...
マネジメントシステムJSA 「誤情報やAI生成コンテンツの悪用に対処するための技術と政策（英和対訳）」公開
一般財団法人 日本規格協会（JSA）は、2025年8月28日、ISOが発表した2件の論文について、英和対訳版を公開しました。これらの論文は、AI生成コンテンツの悪用や誤情報拡散への対策をテーマとしており、AIや誤情報への対策について、技術と...
環境関連法他第３回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話等の結果について
第3回 日ASEAN環境気候変動閣僚級対話。共同声明採択。SPACE（日ASEAN気候環境戦略プログラム）の改訂。協力強化を合意。アジア域内の協調・地域協働。日本が周辺国とどう環境・気候協力をするか。政策・資金・技術協力など。国際枠組みの流...
環境関連法他働く場での GHS表示／SDS 情報（モデルラベル・モデル SDS 情報）の更新
GHS対応モデルラベル・モデルSDS 情報が 135 物質追加、140 更新。2025年9月10日更新でGHSモデルSDS情報が更新されました。ご参考ください。背景／制度的な位置づけこの更新は、GHS 表示・SDS 交付義務の対象となる化学...
法改正情報パブコメ：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部改正について
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「条約」という。）において、「ペルフルオロヘキサンスルホン酸関連物質」を廃絶対象物質とすることが決定されました。これを受け、これらの物質を新たに「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」...