2018年6月20日「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」が公布された。 船舶の解体は、労働コストなどの観点から、主に開発途上国で実施されているが、労働災害や環境汚染が国際問題化したことを踏まえ、2009年に国際海事機関（IMO）の下で、安全・環境に配慮した船舶の再資源化のための国際ルールを定める「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生資源化のための香港条約（船舶再資源化香港条約（シップ・リサイクル条約）」が採択された。 このシップ・リサイクル条約に基づく国際的な船舶リサイクル制度を国内で具現化するため、特定船舶の再資源化解体業者の許可制度導入、再資源化解体業者、船舶所有者がリサイクル目的で特性船舶の譲渡等を行う際の承認制度を導入するもの。 背景 船舶は、9割以上が再資源化可能な材質で建造されており、運航後はリサイクルのために売船されることが一般的 船舶の解体は、労働コスト・リサイクル材料ニーズの観点から、 主にインド・バングラデシュ等の開発途上国で実施されているが、これらの国での労働災害や環境汚染が国際問題化 日本は船舶再資源化香
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