化審法第41条に基づく有害性情報の報告義務について(新型コロナウイルス関連)

  化審法第41条に基づく「有害性情報報告」について、新型コロナウイルス対策としてテレワーク等実施に伴い印鑑が押せない、郵送できない場合の措置として、電子媒体をメールで提出し、押印、郵送が可能になったら押印ありの書面を郵送することを認める対応を公表した。   【有害性情報の報告義務】とは 化学物質の製造又は輸入を行っている事業者が、その製造・輸入した化学物質にじて難分解性、高蓄

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