「建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（仮称）案及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（仮称）案」についてパブリックコメントが行われます（2023年６月16日～７月15日）。 2022年６月に「建築物省エネ法」が改正され、建築物を購入・賃借する際に、その省エネ性能を把握し、性能の高低を比較検討することができるようにすることで、省エネ性能が高い建築物が選択されやすい市場環境を整備することを目的として、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示制度が強化されました。これを受けて、建築物の販売・賃貸事業者が表示に関して遵守すべきルールを定めた告示とガイドライン案が公表されました。 公布「建築物省エネ法等の改正」（省エネ基準適合義務対象の拡大等）2022年6月17日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。 建築物省エネ法、住宅金融支援機構法・建築基準法が改正
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