「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案」についてパブリックコメントが行われています。（2024年３月15日～４月13日） 2022年６月「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「建築物省エネ法施行令」をはじめとした関係する政令について、所要の改正が行われます。（当記事では、建築物省エネ法施行令のみ解説します） 公布「建築物省エネ法等の改正」（省エネ基準適合義務対象の拡大等）2022年6月17日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。 建築物省エネ法、住宅金融支援機構法・建築基準法が改正されており、公布から３年以内に順次施行されます。...www.technofer-enews.jp2022.06.17 改正案の概要 ●脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の改正に
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