2024年３月5日「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第213回通常国会に提出される予定です。 パリ協定に基づく、日本のNDC（国が決定する貢献）の確実な達成に向けて、国内外で地球温暖化対策を加速するため、「①二国間クレジット制度（JCM）の着実な実施を確保するための実施体制強化」「②地域共生型再エネ導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充」等を盛り込んだ改正案です。 NDCとは、NationallyDetermined Contributionの略で「国が決定する貢献」と訳されており、パリ協定批准国が作成・通報・維持しなければならない「温室効果ガスの排出削減目標」等のことです。日本のNDCは「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。」と決定されました。 ★日本のNDC（国が決定する貢献）、地球温暖化対策推進本部決定、令和３年10月22日.pdf 概要 ●【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案.pdf ●【要綱】地球温暖
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