環境関連法他パブコメ「温室効果ガス算定排出量の算定方法（案）」について
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、特定排出者が事業所管大臣に報告する基礎排出量の算定方法について、2023年９月から2024年６月までの「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」※において議論が行われ、他人...
地球温暖化対策推進法
環境関連法他
パブリックコメントパブコメ「地球温暖化対策計画（案）」について
「地球温暖化対策の推進に関する法律」第８条において、”政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」）を定めなければならない”とされており、我が国は 2021 年 10 月に...
環境関連法他公布「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令」
「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案」について行われていたパブリックコメントが終了し、改正案の通り公布されました。意見募集の結果●地球温暖化対策の推進に関する法律に基づ...
環境関連法他パブコメ「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」について
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しについて、2024年６月、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」（※）にて議論が行われました。こ...
環境関連法他パブコメ「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の一部改正
二国間クレジット制度（JCM）について、政府による一定の方針及び監督の下、政府の委任を受けた指定実施機関が政府の意思決定を除くほとんどの事務を一元的に実施することとなり、JCM クレジットの管理に係る規定の整備等を行うこととなりました。また...
法改正情報公布「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」
2024年10月25日、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」についてのパブリックコメントが終了しました。この省令は、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の施行の日（2025年4月1日）か...
環境関連法他パブコメ「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件（案）」について
「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」）に基づき、事業者は自らの“温室効果ガス算定排出量”を算定し、事業所管大臣に報告することとされています。（温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度） 当該報告において活用できる海外認証排出...
環境関連法他パブコメ「地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の改正案」（認定申請先と添付書類の一部変更）
「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案」について、パブリックコメントが行われています。（2024年10月７日～11月６日）2024年6月の「地球温暖化対策推進法」の改正に...
環境関連法他パブコメ「地球温暖化対策推進法施行規則の改正案」（温室効果ガスの排出量・吸収量の公表方法の変更）
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われています。（2024年８月21日～９月20日）改正案の概要●地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）.pdfこれま...
法改正情報「地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律」が公布されました。
2024年６月19日「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。一部の規定を除き、2025年４月１日から施行されます。パリ協定に基づく、日本のNDC（国が決定する貢献）の確実な達成に向けて、国内外で地球温暖化対...
法改正情報【動画で解説】2024年3月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2024年３月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。動画で紹介している法律 「地球温暖化対策推進法の改正案」が閣議決定...
その他（国際会議・報告書等）2022年度の国内温室効果ガス排出・吸収量（過去最低値でネットゼロに向けて順調）
環境省と国立環境研究所が、2022年度の国内の温室効果ガス排出・吸収量を公表しました。2022年度の国内温室効果ガスの排出・吸収量は、約10億8,500万トン（CO2換算）で、2021年度比で2.3%の減少、2013年度比で22.9％の減少...
法改正情報公布「熱供給事業者／ガス事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」
2024年３月25日「熱供給事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」「ガス事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」が公布されました。概要●熱供給事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の...
パブリックコメント「地球温暖化対策推進法の改正案」が閣議決定されました。
2024年３月5日「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第213回通常国会に提出される予定です。パリ協定に基づく、日本のNDC（国が決定する貢献）の確実な達成に向けて、国内外で地球温暖化対策を加速するため...
その他（国際会議・報告書等）2021年度の温室効果ガス排出量の集計結果を公表（６億1,358万トン-CO2）
2024年２月29日、環境省と経済産業省は、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、「特定排出者」（温室効果ガスを相当程度多く排出する者）から報告のあった2021年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りま...
法改正情報【動画で解説】2024年1月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2024年１月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。動画で紹介している法律 水質汚濁防止法施行規則等の改正（六価クロム...
法改正情報公布・施行「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」（フロッピーディスク(FD)等の記録媒体を指定する規制の見直し）
2024年２月20日「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が公布・施行されました。現在、磁気ディスク等に関する法令の規定は、約2,100条項存在して...
その他（国際会議・報告書等）令和６年度報告から使用される「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」が公開されました
2024年２月16日「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」が公表されました。 このマニュアルは、令和６年度の報告（令和５年度実績報告）から適用されます。概要「地球温暖化対策推進法」に基づき、事業者が事業所管大臣に報告する...
パブリックコメントパブコメ「熱供給事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）」
「熱供給事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）」についてパブリックコメントが行われています。（2024年１月23日～２月22日）概要●熱供給事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案...
法改正情報公布「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の改正」
「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」が2024年１月11日に公布され、2024年４月１日から施行されます。調整後温室効果ガス排出量の報告の方法が規定されている「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（告示）」について...
その他（国際会議・報告書等）電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等が公表されました（令和４年度実績）
「地球温暖化対策推進法」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、特定排出者が令和５年度の温室効果ガス排出量の算定に用いる「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等（令和４年度実績）」が公表されました。概要●電気事業者...