労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布されました。（新規化学物質の有害性調査結果等の届出・確認申請の原則電子化等）

2024年４月25日「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布されました。

近年のＤＸの推進を踏まえ、新規化学物質の有害性の調査の結果等の届出及び確認申請の原則電子化（法第57条の４第１項、令第18条の４）、新規化学物質の名称の公表をインターネットの利用その他の適切な方法により行うこととする（従来は官報公示）（法第57条の４第３項）改正です。

改正概要

１．新規化学物質の有害性の調査の結果等の届出及び申請の原則電子化

「労働安全衛生法」第57条の４第１項においては、新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ有害性の調査を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならないこととされており、「労働安全衛生規則」第34条の４において、届出に必要な書面を定めています。

なお、既に得られている知見等に基づき、当該新規化学物質に関し、有害性がない旨等の厚生労働大臣の確認を受けることで、通常の有害性調査が免除され、法第57条の４第１項の届出は不要とされているところ、安衛則第34条の５、第34条の６、第34条の８又は第34条の10において、確認の申請に必要な書面を定めています。

今般、これらの届出又は申請について、電子情報処理組織を使用して行うこととします。ただし、電子情報処理組織による届出又は申請が「著しく困難な場合」は、引き続き、書面での届出又は申請を行うことができることとします。

２．新規化学物質の名称公表方法の変更

「労働安全衛生法」第57条の４第１項の規定による届出があった場合には、同条第３項の規定に基づき、届出があった新規化学物質の名称を公表することとされており、当該公表は、３月以内ごとに１回、定期に、官報に掲載することにより行うこととされています。（安衛則第34条の14第２項）

今般、近年のＤＸ化の推進を踏まえ、これらの届出及び申請について、電子申請を原則とする仕組みへ見直すとともに、従来、官報公示により行っていた新規化学物質の名称の公表をインターネットの利用その他の適切な方法により行うこととするため、新規化学物質の名称の公表は、３月以内ごとに１回、定期に、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものします。

スケジュール

【公布】2024年４月25日
【施行】2026年７月１日（新規化学物質の名称公表方法の変更は2024年７月１日から施行）

出典

○e-Gove ＞労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について