環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。 2023年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数、措置の状況等についての報告がありました。 結果の概要 ・振動規制法等施行状況調査の詳細.pdf （１）振動に係る苦情の件数 2023年度は4,267件（前年度4,449件）であり、前年度に比べ182件（前年度比4.1％）減少しました。 苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く2,940件（全体の68.9％）、工場・事業場が736件（同17.2％）、道路交通が316件（同7.4％）等でした。 （２）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、2023年度末時点で、全国の市区町村数の72.1％に当たる1,256市区町村（前年度同）でした。 同法に基づき届出のあった規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、2023年度末時点で、全国で128,558件（前年度1
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