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環境関連法他その他(国際会議・報告書等)

公表:2023年度温室効果ガス排出量の集計結果 

環境関連法他
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環境省及び経済産業省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に沿って事業者から報告のあった2023年度の温室効果ガス排出量を集計し、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度公表ウェブサイトで公表しました。

※ 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要

 

集計結果概要

報告を行った事業者(事業所)数及び報告された排出量の合計は、下記のとおりです。
(1)特定事業所排出者※1
(2)特定輸送排出者※3
(3)特定排出者全体(=(1)+(2))

※1 特定事業所排出者:以下の①又は②の要件を満たす事業者
 ① 全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上となる事業者
 ② 次のア及びイの要件を満たす事業者
  ア 算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2換算で3,000t以上となる
事業者
  イ 事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上

※2 調整後排出量:事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、国内認証排出削減量等の無効化量、廃棄物の原燃料使用
に伴う排出量等を控除等して調整したもの。

※3 特定輸送排出者:輸送部門の排出量報告を行う特定排出者。省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送
事業者及び特定航空輸送事業者等。

(注) 他人から供給された電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量は、2023年度の電気の使用量に、2022度実績の電気事業者別
排出係数を乗じて、算定しています。

 

出典

〇環境省>報道発表資料>地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における令和5年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

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