法改正情報公布「液石法施行令・液石法施行規則・高圧ガス保安法施行令の改正」（都道府県→指定都市への権限移譲）
2023年１月18日「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」が、１月23日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されまし...
法改正情報
パブリックコメントパブコメ「労働安全衛生法関係告示の改正案」（譲渡制限・型式検定の対象に防毒用電動ファン付呼吸用保護具を追加等）
「労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（案）」についてパブリックコメントが行われます（2023年１月17日～２月16日）。改正案の概要●労働安全衛生法施行令及...
その他（国際会議・報告書等）産業廃棄物の不法投棄等の状況（2021年度）
2021年度の「産業廃棄物の不法投棄等の状況」が公表されました。長期傾向としては、不法投棄の新規判明件数はピーク時（平成10年代前半）からは大幅に減少しており、一定の効果が見られるものの、021年度は新たに、107件・総量3.7万トンもの悪...
法改正情報公布「石綿障害予防規則の改正」（工作物の事前調査者の要件を追加）
2023年１月11日「石綿障害予防規則の一部を改正する省令」にが公布されました。2026年１月１日から施行されます。工作物の「事前調査」を行う者について、建築物、船舶と同様に必要な知識を有する者に行わせることとする改正が行われました。改正の...
パブリックコメントパブコメ「ボイラー及び圧力容器則の改正案」（性能検査において自主的な検査結果を活用可能に／移動式第一種圧力容器の規定整備）
「ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われます（2023年１月10日～２月８日）。労働安全衛生法に基づくボイラー等の性能検査において、自主的な検査結果を活用できるものとすること、移動式第一種圧力...
法改正情報【動画で解説】2022年12月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2022年12月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。動画で紹介している法律 2022年12月７日公布「建築物エネルギ...
パブリックコメントパブコメ「労働安全衛生規則その他関係省令の改正案」（譲渡等制限と型式検定の対象に防毒用電動ファン付呼吸用保護具を追加等）
「労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」についてパブリックコメントが行われます（2023年１月６日～２月４日）。構造規格を具備しなければ譲渡等をすることが...
パブリックコメントパブコメ「化審法に基づく製造数量等の届出を要しない一般化学物質の追加」（届出不要物質の追加）
化審法に基づき「リスク評価」「届出」が不要となる化学物質（届出不要物質）を追加するため、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第２条第２項各号又は第３項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第５項に規定する評価を行...
キャリアコンサルタントいまどきの若者たち（キャリア・カウンセラー便り・2023年1月号）
このコラムは、実力あるキャリアコンサルタントの養成を使命としている(株)テクノファが毎月配信している「キャリア開発支援のためのメールマガジン」に掲載している、活躍しているキャリア・カウンセラーからの近況や情報などを発信している「コラム」を掲...
法改正情報公布・施行「バルク貯槽検査告示の改正」（バルク貯槽の検査周期の見直し）
2022年12月28日「バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示」が公布され、同日施行されました。バルク貯槽の長期利用を目的に、製造後２０年以内の初回検査以降の５年ごとのバルク貯槽の検査周期が見直...
その他（国際会議・報告書等）オゾン層等の監視結果に関する年次報告書（2021年度）
「オゾン層保護法」に基づき、2021年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果に関する年次報告書「オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」が公表されました。報告書の概要●令和３年度オゾン層等の監視結果に関す...
その他（国際会議・報告書等）フロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量及び回収量等の集計結果（2021年度分）」
「フロン排出抑制法」に基づき、2021年度における業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量・回収量等の集計結果が取りまとめられ、公表されました。フロン排出抑制法では、第一種フロン類充塡回収業者は、毎年度、前年度にフロン類を充塡、回収、再生し...
その他（国際会議・報告書等）フロン排出抑制法の施行状況の調査結果（2021年度）
「フロン排出抑制法」に基づき、都道府県に対する調査結果をもとに、2021年度の第一種フロン類充塡回収業登録数、都道府県における立入検査・指導等の実施状況が公表されました。集計結果の概要●フロン排出抑制法の施行状況調査結果の概要について（令和...
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
2022年12月27日付で、労働安全衛生法に基づき、官報に181物質の名称が公表されました【通し番号30438～30618】●安衛法新規化学物質追加一覧（181件）、令和４年12月27日公示分新規化学物質の有害性調査制度労働安全衛生法（第5...
パブリックコメントパブコメ「種の保存法施行規則の改正案」（個体識別措置の対象種の見直し）
「種の保存法施行規則の一部を改正する省令（案）」についてパブコメが行われます。（2022年12月27日～2023年１月26日）ワシントン条約の附属書が改正により「国際希少野生動植物種」の追加、削除等が行われる予定となっていることを受け、施行規則で規定する個体識別措置の対象種の見直しを行うものです。
パブリックコメントパブコメ「フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項等の改正案」（引用するGWP値の変更）
「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」及び「フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項」の一部改正（案）」についてパブリックコメントが行われます（2022年12月26日～2023年１月24日）「地球...
パブリックコメントパブコメ「安衛則等の一部を改正する省令案等」（金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習の新設）
2023年１月24日まで、金属アーク溶接等作業に係るものに限定した特化技能講習を新設し、金属アーク溶接等作業を行う場合においては、当該講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとする安衛則等の改正案についてパブコメが行われます。
法改正情報公布「がん原性物質を定める告示」
労働安全衛生法における新たな化学物質規制において、作業記録及び健康診断の結果等の30年保存が義務付けられた「がん原性物質」を定める告示が制定されました。
法改正情報制定「保護具着用管理責任者に対する教育実施要領」
2022年12月26日「保護具着用管理責任者に対する教育実施要領」が制定されました。要領の概要●保護具着用管理責任者に対する教育の実施について（令和４年12月26日付け基安化発1226第１号）.pdf2022年５月31日に公布された「労働安...
パブリックコメントパブコメ「再生資源省令、指定副産物省令の改正案等」（土砂受領書等の確認・盛土規制法の許可の事前確認等の義務化等）
建設発生土の適正処理を促すため、土砂受領書等の確認・盛土規制法の許可の事前確認等の義務化等により、元請業者等に建設発生土が計画どおり搬出されたことを確認させることを規定する内容となっています。
法改正情報公布「種の保存法施行令の改正」（国内希少野生動植物種の指定等）
2022年12月23日「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布され、2023年１月11日から施行されます。「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」に基づき、ニホンザリ...