法改正情報太陽光発電協会「日本における太陽電池出荷統計（2017年度第2四半期）」発表
一般社団法人太陽光発電協会（略称：JPEA）から、日本における 2017年度第2四半期の太陽電池出荷量の調査結果が公表された。太陽電池モジュールの国内出荷量は 1,280MW と第1四半期を若干上回ったが、前年同期比では77％と大幅に下回っ...
法改正情報 法改正情報平成28年度（2016年度）エネルギー需給実績の取りまとめ（速報）
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成28年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。（1）需要動向最終エネルギー消費は、前年度比1.0%減。電力は、3年ぶりの増加となる同1.5%増。 家庭...
法改正情報国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見募集
国や地方公共団体等の公的機関が製品やサービスを調達する際に、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下、「環境配慮契約」という) を推進することにより、国等による温室効果ガス等の削減を図るとともに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社...
法改正情報家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収
株式会社野田屋が営む「電化ストアー野田屋」（千葉県浦安市）において、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物の一部が、製造業者等以外の者（いわゆる「不用品回収業者」）に引き渡されていたことから、環境省及び経済産業省は、家電リサイクル法第16...
法改正情報公布「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」等
2017年5月19日公布「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（改正土壌汚染対策法）を踏まえ、改正法の一部の実施に係る必要な措置を行うため、また改正法の一部の施行期日を定めるため、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める...
その他（国際会議・報告書等）残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合（POPRC13）の結果
残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約（POPs条約）に関し、2017年10月17日～20日にかけて、同条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第13回会合がイタリアのローマで...
法改正情報「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」の策定・公表
「水銀に関する水俣条約（水俣条約）」が、2017年8月16日に発効され、国内法としての「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」も同日に施行された（一部規定を除く）。「水銀汚染防止法」第3条に基づき、主務大臣は、「水銀等に...
法改正情報「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」の取りまとめ
「気候変動の影響への適応計画」策定後1年以上経過をしたことを受けて、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」において、平成28年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」...
法改正情報公布「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（表示・通知義務対象物質の追加）
2017年8月3日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布された。2018年7月1日より施行される。改正の概要アスファルト等10物質（以下参照）を、労働安全衛生法施行令別表第9に追加すること...
法改正情報公布「高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」
2017年7月20日「高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」が公布された。高圧ガス保安法に係る事務の政令指定都市の長への権限移譲（一部を除く）、今後の普及が期待される「二酸化炭素冷媒」について、その利用上の安全性を踏まえ規制を合理化を行...
法改正情報公布「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律」
2017年6月16日「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（改正バーゼル法）」が公布された。不適正な輸出の防止と我が国のリサイクル技術の有効活用を図るための措置を講じようとするもの。改正の背景バーゼル法は、有害廃...
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」
2017年6月16日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。2016年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案の発生、及び鉛等の有害物質を含む、電気電子機器等のスクラップ（雑品スクラップ）等の保管等による生活環境...
法改正情報公布「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」
2017年6月14日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」が公布された。改正の概要1．劇物の指定２－ターシヤリ－ブチルフエノール及びこれを含有する製剤（CAS No.：88-18-6）2．毒物の除外・劇物の指定改正前の毒物及び劇物指定令...
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等」（水銀関係）
2017年6月9日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等」が公布された。2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」による水銀廃棄物の環境上適正な管理を確保するため、2015年11月に「廃棄物の処理及び清掃...
法改正情報公布「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律」
2017年6月7日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、新規化学物質の審査特例制度における一つの新規化学物質を国内で製造・輸入できる年間上限量の考え方...
法改正情報公布「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律」
2017年6月2日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律」が公布された。種の保存法とは？絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図るため、希少野生動植物種の捕獲等及び譲渡し等の禁止、生息地等...
その他（国際会議・報告書等）水銀廃棄物ガイドライン、廃棄物処理法施行令等の改正（水銀関係）についての説明会資料公開
2017年6月、水銀廃棄物の適正処理に関する各種資料が、環境省より公表された。■共通 水銀廃棄物ガイドライン（平成29年6月） 廃棄物処理法施行令等の改正（水銀関係）についての説明会資料（平成29年6月実施）・説明資料（平成29年6月）・水...
その他（国際会議・報告書等）発効「水銀に関する水俣条約」
「水銀に関する水俣条約」の締約国が我が国を含めて50か国に達し、規定の発効要件が満たされたため、本条約は、2017年8月16日に発効することとなった。日本として、同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による...
法改正情報公布「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」
2017年5月19日、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が公布された。土壌汚染の把握（土壌汚染状況調査）を行う契機が拡大されたこと等の改正が行われているため、注意が必要。背景（１）土壌汚染対策法については、平成21年改正法の施行（平成2...
法改正情報『新用途水銀使用製品の製造等に関する命令』改正
新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（新用途水銀使用製品命令）は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律の第13条並びに第14条第1項及び第2項の規定に基づき、既存の用途に利用する水銀使用製品（既存用途水銀使用製品）を定め、これ以外の水銀...
法改正情報公布「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」「特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令」（三酸化二アンチモン）
2017年3月29日に「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」、2017年4月27日に「特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令」が公布された。2017年6月1日より施行される。三酸化二アンチモンについて、国が行う「化学物質による労...