法改正情報公布「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」
改正土壌汚染対策法（公布：2017年5月19日）の第一段階施行（2018年4月1日）に伴い必要となる省令事項等を定めるため、以下の土壌汚染対策法施行規則等について所要の改正を行う。 土壌汚染対策法施行規則 汚染土壌処理業に関する省令 土壌汚...
法改正情報
その他（国際会議・報告書等）建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールに伴うフロン排出抑制法の遵守状況等の確認結果
建設リサイクル法に基づく分別解体及び再資源化等の適正な実施の確保を目的に、各都道府県において、秋期の全国一斉パトロールが実施された。この機会にあわせて、業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）が設置されている建築物その他工作物の解体現場における...
パブリックコメントパブリックコメント「1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案」
1，4－ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案について、パブリックコメントが行われる（2017年12月26日～2018年1月25日）。背景2009年11月、1,4-ジオキサンに係る公共用水域及び地下水の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環...
法改正情報温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表
「地球温暖化対策推進法（第20条第1項及び第21条第1項）」に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者別排出係数及び代替値について、12月22日付の官報に掲載された。【出典】環境省
法改正情報平成28年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反...
法改正情報「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部改正に対する意見募集
厚生労働省、経済産業省及び環境省では、試験方法の合理化や平成27年7月にOECDテストガイドラインの一部が改正されたこと等を踏まえ、「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部を改正することを予定しており、下記期間で意見募集が行われる。...
その他（国際会議・報告書等）「統合報告・ESG対話フォーラム」立ち上げ
経済産業省は、「価値協創ガイダンス※」を踏まえた企業と投資家の対話の場として、「統合報告・ESG対話フォーラム」を立ち上げた。本フォーラムにおいて企業の統合的開示の好事例の分析を行い、その成果を広く公表することにより、企業のESG（環境、社...
法改正情報包装・容器のアクセシブルデザインに関する国際規格が発行されました～中身や開け方、廃棄の仕方を分かり易く～
今般、日本から提案した、包装・容器のアクセシブルデザインに関する国際規格が、「ISO19809包装-アクセシブルデザイン-情報及び表示」として発行された。これにより、高齢者や障害のある方に配慮された日本の優れた製品が国際市場に普及し、より多...
法改正情報重量車の新しい燃費基準
燃費規制に関する審議会において、重量車（車両総重量3.5トン超、トラック・バス等）の新たな燃費基準に関するとりまとめが行われた。新たな燃費基準案は2025年度を目標年度とし、現行の燃費基準（2015年度目標）と比較して、トラック等は約13....
その他（国際会議・報告書等）「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン（第一版）」の公表
2012年の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始以降、太陽光発電システムの導入が拡大している。中核コンポーネントである太陽電池モジュールの耐用年数は20～30年程度といわれており、今後、住宅用を中心に使用済太陽電池モジュールの排出量...
その他（国際会議・報告書等）公表「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」
環境省と国立環境研究所が、「2016年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）」をとりまとめた。2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比0.2%減（2013年度比6.2%減、200...
その他（国際会議・報告書等）公表「事業者のための 生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）」
「事業者のための 生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）」が策定された。環境省は、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに、基礎的な情報や考え方などを取りまとめた「生物...
法改正情報ESG金融懇談会の開催
世界でESG投資が一大潮流となる中、我が国でも、2015年9月、世界最大の年金資産規模をもつ年金積立て金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国連が支持する、投資決定にESGの要素を組み込むこと等を求める責任投資原則（PRI）へ署名したことを...
法改正情報グリーン物流優良事業者表彰の受賞者決定
経済産業省と国土交通省は、産業界と協力し、荷主及び物流事業者等の協力により持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった優良な取組に対し、「グリーン物流優良事業者表彰」を実施している。今年度のグリーン物流優良事業者表彰の受賞者が決定しました。...
法改正情報太陽光発電協会「日本における太陽電池出荷統計（2017年度第2四半期）」発表
一般社団法人太陽光発電協会（略称：JPEA）から、日本における 2017年度第2四半期の太陽電池出荷量の調査結果が公表された。太陽電池モジュールの国内出荷量は 1,280MW と第1四半期を若干上回ったが、前年同期比では77％と大幅に下回っ...
法改正情報平成28年度（2016年度）エネルギー需給実績の取りまとめ（速報）
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成28年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。（1）需要動向最終エネルギー消費は、前年度比1.0%減。電力は、3年ぶりの増加となる同1.5%増。 家庭...
法改正情報国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見募集
国や地方公共団体等の公的機関が製品やサービスを調達する際に、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下、「環境配慮契約」という) を推進することにより、国等による温室効果ガス等の削減を図るとともに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社...
法改正情報家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収
株式会社野田屋が営む「電化ストアー野田屋」（千葉県浦安市）において、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物の一部が、製造業者等以外の者（いわゆる「不用品回収業者」）に引き渡されていたことから、環境省及び経済産業省は、家電リサイクル法第16...
法改正情報公布「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」等
2017年5月19日公布「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（改正土壌汚染対策法）を踏まえ、改正法の一部の実施に係る必要な措置を行うため、また改正法の一部の施行期日を定めるため、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める...
その他（国際会議・報告書等）残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合（POPRC13）の結果
残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約（POPs条約）に関し、2017年10月17日～20日にかけて、同条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第13回会合がイタリアのローマで...
法改正情報「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」の策定・公表
「水銀に関する水俣条約（水俣条約）」が、2017年8月16日に発効され、国内法としての「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」も同日に施行された（一部規定を除く）。「水銀汚染防止法」第3条に基づき、主務大臣は、「水銀等に...