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公布「建築物省エネ法等の改正」(省エネ基準適合義務対象の拡大等)

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  2022年6月17日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。 建築物省エネ法、住宅金融支援機構法・建築基準法が改正されており、公布から3年以内に順次施行されます。   2022年7月22日より、改正建築物省エネ法及び改正建築基準法等に関する説明動画(第1弾)が配信されます。また、4都市にて会場での説明会も開催されます。 ▷ 動画配信ページ ▷ 説明会受付ページ 概要 ●逐条解説(令和5年3月版).pdf ●概要資料1.pdf ●概要資料2.pdf ●質疑応答集(令和4年10月31日時点).pdf ●要綱 ●案文・理由 ●新旧対照条文 ●参照条文 ●国土交通省作成「省エネ基準適合義務化チラシ」、2022年10月版.pdf ●国土交通省作成「木造建築物に関する改正項目リーフレット」、2022年12月版.pdf 2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現に向け、エネルギー消費の約3割を占める建築物分野での省エネ対策の加速、また、木材需要の約


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