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建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルール(とりまとめ)を公表

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  「建築物の販売・賃貸時の建築物の省エネ性能の表示ルールについて(とりまとめ)」が公表されました。 2022年6月に建築物省エネ法が改正され、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示制度が強化されました。これを受けて、今後、建築物の販売・賃貸事業者による省エネ性能表示の努力義務の内容を示す表示ルールを告示等において定めるにあたって、その基本となる事項がとりまとめられました。 今後国土交通省において、表示ルールを規定する告示・ガイドライン等の作成検討や、制度の施行に向けた環境整備等が進められます。(2023年4~6月頃に公布、2024年4月から改正法に基づく表示制度が施行される予定) 公布「建築物省エネ法等の改正」(省エネ基準適合義務対象の拡大等)2022年6月17日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。建築物省エネ法、住宅金融支援機構法・建築基準法が改正されており、公布から3年以内に順次施行されます。2...www.technofer-enews.jp2022.06.17 とりまとめの概要 ●とり


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