公布「液石法施行令・液石法施行規則・高圧ガス保安法施行令の改正」（都道府県→指定都市への権限移譲）

2023年１月18日「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」が、１月23日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。

「第12次地方分権一括法」により、「液石法」における都道府県知事の事務・権限を、指定都市の長に移譲する等改正です。

改正の概要
スケジュール
出典

改正の概要

●第12次一括法の概要.pdf
●液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石石油ガス法）の改正について.pdf
●概要（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案の概要）.pdf
●【液石法施行令・高圧法施行令】新旧対照表.pdf
●【液石法省令】新旧対照表.pdf

「液石法※」は、「高圧ガス保安法」から液化石油ガスの一般消費者等（飲食店での調理、ホテルの湯沸かしも含む）の保安に関する部分を抜き出し、詳細に定めた法律で、液化石油ガスの販売事業に関する規制は同法で定められています。
※液石法：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

しかしながら、鉄鋼や化学原料用等の工業用に販売する場合は「高圧ガス保安法」の適用を受けるため、「民生用」と「工業用」の両方の液化石油ガスを販売する事業者は、液石法と高圧ガス保安法の双方の手続きが必要で煩雑となっていました。

○一般消費者等が燃料として生活のために使用（例：ガスコンロ、給湯器等）：
民生用→「液化石油ガス法」適用

○その他の用途のために使用（例：鉄鋼、化学原料用等）：
工業用→「高圧ガス保安法」適用

そこで、「第12次地方分権一括法」（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、2022年５月20日公布）において、液石法における液化石油ガス販売事業者の登録等に係る都道府県知事の事務・権限（販売事業の登録、
保安機関の認定、貯蔵施設の設置許可等）を、指定都市の長に移譲することとされました。

（出典）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石石油ガス法）の改正について

これを受けて、「液石法施行令」「液石法施行規則」「高圧ガス保安法施行令」について、必要な改正が行われることとなりました。

液石法の一部規定について、都道府県知事の権限を指定都市の長に移譲することで、窓口が一本化され、事業者の利便性向上が図られることとなります。

１．液石法施行令（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令）

下記の通り、指定都市の長に係る報告の徴収及び関係行政機関への通報等、経済産業大臣の権限に属する事務の一部を、指定都市においては指定都市の長が行うこと等を規定する。

報告徴収：報告徴収を行うことができる主体として、指定都市の長を追加（10条）
関係行政機関への通報等：権限移譲により通報を行う者及び通報を受ける者として指定都市の長が追加されたことに伴い、指定都市の長に関する通報事項、通報の相手方等を整理します。また、消防長からの要請先として指定都市の区域内は指定都市の長に対して行うものとする（11条、12条）
経済産業大臣の権限に属する事務：経済産業大臣の権限に属する事務の一部について、指定都市においては指定都市の長が行うこととする（13条）

２．液石法施行規則（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則）

液化石油ガス販売事業：液化石油ガス販売事業者の登録等の事務・権限について、関係規定に政令指定都市の長を追加
保安業務：液化石油ガス販売事業に係る保安業務を行う者の認定等の事務・権限について、関係規定に指定都市の長を追加
液化石油ガス販売事業者の認定：液化石油ガス販売事業者は、その登録をした所管行政庁の認定を受け、特例を受けることができます。この認定等の事務・権限について、関係規定に指定都市の長を追加
貯蔵施設等及び充てんのための設備：貯蔵施設及び充てんのための設備等に関する許可等の事務・権限について、関係規定に指定都市の長を追加
液化石油ガス設備工事：液化石油ガス設備工事等に関する届出の受理等の事務・権限について、関係規定に指定都市の長を追加