2022年度（令和４年度）における「水質汚濁防止法」「瀬戸内海環境保全特別措置法」「湖沼水質保全特別措置法」の施行状況が取りまとめられました。 本調査は、今後の水環境行政の円滑な推進に資することを目的として実施するものです。 施行状況の概要 ●令和４年度水質汚濁防止法等の施行状況（令和６年１月）.pdf １．特定事業場数等 （１）特定事業場数等 特定事業場：約254,800（うち瀬戸内海保全特別措置法の規制対象である特定施設を設置する事業場の数は約3,100）。前年度比約1,400減少 湖沼特定事業場：約1,600 「特定事業場」とは水質汚濁防止法第２条第２項に規定する「特定施設」を設置する工場又は事業場。 （２）特定事業場の業種別内訳 多い順に、 旅館業（約64,800） 自動式車両洗浄施設（約32,600） 畜産農業（約24,500） （出典）令和４年度水質汚濁防止法等の施行状況（令和６年１月） （３）有害物質使用特定事業場数・有害物質貯蔵指定事業場数 有害物質使用特定事業場（水濁法第２条第８項）：約17,500（うち瀬戸内海
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
