水質汚濁防止法

法令改正

公布「排水基準を定める省令の改正」(ほう素等・硝酸性窒素等の暫定排水基準の見直し)

2022年5月17日「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布された。 ほう素等・硝酸性窒素等に係る暫定排水基準が見直され、2022年7月1日より施行される。 改正の概要 ●ほう素及びその化合物...
法令改正

公布「瀬戸法施行令・水濁法施行令等の改正」(改正瀬戸法に伴う改正)

2022年3月31日「瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」及び「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布された。2022年4月1日より施行...
報告書・統計等

水質汚濁防止法等の施行状況(2020年度)

2020年度における「水質汚濁防止法」「瀬戸内海環境保全特別措置法」「湖沼水質保全特別措置法」の施行状況が取りまとめられた。 本調査は、2020年度におけるこれら水質汚濁防止法、瀬戸内海法及び湖沼法に定められて...
パブリックコメント

パブコメ「暫定排水基準の見直し案」(ほう素等・ふっ素等・硝酸性窒素等)

「ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準の見直し案」についてパブリックコメントが行われる(2022年2月8日~3月9日)。 改正案の概要 ●ほ...
法令改正

策定「第9次総量削減基本方針」

2022年1月24日、2024年度を目標年度とする第9次化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る「第9次総量削減基本方針」が策定された。 総量削減基本方針には、「汚濁負荷量の削減目標」「目標年度」「汚濁負荷量の削減の方途」...
法令改正

公布・適用「化学的酸素要求量における総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲(告示)」

2021年10月5日「化学的酸素要求量における総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲(告示)」が公布され、同日適用された。 処理対象人員501人以上5000人以下のし尿浄化槽であって、東京湾、伊勢湾に流入する...
パブリックコメント

パブコメ「瀬戸法施行令・水濁法施行令等の改正案」(改正瀬戸法に伴う改正)

「瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令案」・「瀬戸内環境保全特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に対してパブリックコメントが行われる(2021年10月4日~11月2日)。...
法令改正

公布「排水基準を定める省令の改正等」(窒素・亜鉛の暫定排水基準)

2021年9月24日「排水基準を定める省令の一部を改正する省令」・「排水基準を定める省令等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布された。 水質汚濁防止法における「窒素含有量(海域)」「亜鉛含有量」に係る暫定排...
パブリックコメント

パブコメ「総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲(案)」

「総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲(案)」に対するパブリックコメントが行われる(2021年6月14日~7月13日)。 東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては「水質汚濁防止法」及び「瀬戸内海環境保全...
パブリックコメント

パブコメ「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」(暫定排水基準)

「窒素含有量(海域)、亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直し案」についてパブリックコメントが行われる(2021年6月4日~7月5日)。 水質汚濁防止法における「窒素含有量(海域)」「亜鉛含有...
法令改正

公布「水質汚濁防止法施行規則等の改正」(受理書廃止・光ディスクによる手続)

2021年3月25日「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布された。2021年4月1日から施行される。 2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」における ❝行政手続における書面規制・...
報告書・統計等

公表「水質汚濁防止法等の施行状況(2019年度)」

環境省より、2019年度における「水質汚濁防止法等の施行状況」が公表された。 水質汚濁防止法・瀬戸内海法・湖沼法に定められている各規定の施行状況について、都道府県等からの報告に基づき把握するもので、今後の水環境行政の円滑な推進に資する...
パブリックコメント

パブコメ「水質汚濁防止法施行規則等の改正」(受理書廃止・光ディスクによる手続)

「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントが行われる(2021年1月25日~2月24日)。 各法令における押印の廃止等の措置が講じられている背景を受けて、「水質汚濁防止法施行規則」等において、行政が発行する申請書や届出等の「受理書」を廃止し、また届出書等について光ディスクによる提出がができることとする等の改正を行うもの。
法令改正

【動画ニュース】2020年12月 環境法改正の動き

当サイトに掲載している、2020年12月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。 2020年12月の注目すべき改正は、「労働安全衛生法施行令の改正(ベンジルアルコールの追加)」「水産流通適正化法の新規制定」「...
法令改正

公布・施行「環境省の行所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施規則の改正」(電磁的記録の保存等が行える文書の追加)

2020年12月28日「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。 従前より、「e-文書法(※)」に基づき、「環境省の所管する...
法令改正

公布・施行「環境省関係省令の一部を改正する省令」(押印廃止)

2020年12月28日「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。 2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」における ❝行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的...
法令改正

公布「水質汚濁防止法施行令の改正」(民泊事業者のちゅう房施設等を除外)

2020年12月18日「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」が公布された。翌12月19日より施行される。 旅館業のうち住宅宿泊事業に該当するちゅう房施設、入浴施設、洗濯施設について、「特定施設」から除外するもの。 ...
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