環境影響評価法の施行から四半世紀以上が経過し、近年、環境影響評価手続（アセス手続）の対象となる工作物についても建替えの時期を迎える事業が見られるようになってきていますが、現行の環境影響評価法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建替えに関する規定がなく、新規事業と同様の手続を課している状況にあります。 また、現行の環境影響評価法に基づき、事業者は環境影響評価に関する書類（アセス図書）を作成し、公表していますが、その期間は概ね１ヶ月程度に限られており、後続事業のアセス手続等に十分に活用できていないといった課題も明らかになってきています。 このような背景を踏まえ、建替えに関するアセス手続の見直し、アセス図書を環境大臣が継続公開する規定の整備等を行うことを目的とした「環境影響評価法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 改正の概要 ・【概要】 環境影響評価法の一部を改正する法律案.pdf ・【要綱】 環境影響評価法の一部を改正する法律案.pdf ・【案文・理由】 環境影響評価法の一部を改正する法律案.pdf ・【新旧対照条文】 環境影響評価法の一部を改正
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
