法改正情報公布「特定のプラスチック製品の環境への影響の低減に関するEU指令 2019/904（欧州議会・理事会）」
2019年6月12日「特定のプラスチック製品の環境への影響の低減に関するEU指令 2019/904」が公布された。2019年7月2日に施行される。使い捨てプラスチック製品、酸化型分解性プラスチック、漁具について、消費削減、上市禁止、製品要件...
法改正情報
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
気候変動問題という喫緊の課題に対して、世界全体で今世紀後半の温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取組が加速する中で、パリ協定においては、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（以下「長期戦略」という。）を策定、通報することが招請...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」
2019年6月7日、「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。本年の白書は、「持続可能な未来のための地域循環共生圏―気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組―」をテーマとして、第5次環境基本計画（2018年4月閣...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「エネルギー白書2019（平成30年度エネルギーに関する年次報告）」
2019年6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」が閣議決定された。エネルギーに関する年次報告は、「エネルギー政策基本法」第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する...
その他（国際会議・報告書等）策定「カーボンリサイクル技術ロードマップ」
経済産業省は、CO2を燃料や原料として利用する「カーボンリサイクル」について、技術ロードマップを策定した。エネルギーアクセス改善と気候変動問題の二つの課題を同時解決するためには、あらゆる技術的な選択肢を追求しつつ、化石燃料から排出されるCO...
法改正情報公布「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律」（機器廃棄時の回収率向上）
2019年6月5日「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）の一部を改正する法律」が公布された。機器の廃棄時における回収率向上のため、関係者が相互に確認・連携し、ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実...
その他（国際会議・報告書等）策定「プラスチック資源循環戦略」
2019年5月31日、政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、公開した。策定の背景 廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題 我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の...
法改正情報閣議決定「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」
2019年5月31日、「海洋漂着物処理推進法（※）」に基づく、「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が変更された。※海洋漂着物処理推進法：正式名称「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並び...
その他（国際会議・報告書等）策定「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」
2019年5月31日に開催された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議において、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定された。背景海洋プラスチックごみ問題については、地球規模での環境汚染が国際的にも懸念されている。2...
法改正情報公布「食品ロスの削減の推進に関する法律」
2019年5月31日「食品ロス削減推進法」が公布された。「食品ロス削減推進法」は、食品ロスの削減（※）に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定め、食品ロスの削減を総合的に推進す...
その他（国際会議・報告書等）平成30年（2018年）7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し
気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームは、2018年7月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響と猛暑の発生回数の将来見通しを評価した。2018年7月は、日本列島は記録的な猛暑に見舞われた。その結果、工業化以降の...
その他（国際会議・報告書等）都道府県・政令市宛て「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）」
2018年末の中国を始めとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置等の影響により、国内での廃プラスチック類の処理がひっ迫している状況にあることから、2019年5月20日、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長、廃棄物...
法改正情報公布「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」
2019年5月17日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。「パリ協定」の発効等を踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的...
その他（国際会議・報告書等）「ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議」結果
化学物質・廃棄物関連の締約国会議である「ストックホルム条約」第9回締約国会議、「バーゼル条約」第14回締約国会議、「ロッテルダム条約」第9回締約国会議が、2019年4月29日～5月10日・ジュネーブ（スイス）において合同開催された。（※）ス...
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「2019年方法論報告書」」
2019年5月8日～12日・京都市において開催された、第49回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、2019年方法論報告書（正式名称：2016年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良）の概要章（Ov...
法改正情報公布・適用「水質汚濁に係る農薬登録基準」
2019年5月10日「水質汚濁に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。農薬取締法第4条第2項の規定に基づき、環境大臣は、申請された農薬を登録するか否かを判断する際の基準（農薬登録基準）を定めて告示することになっ...
法改正情報公布・適用「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準」
2019年5月10日「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。農薬取締法第4条第2項の規定に基づき、環境大臣は、申請された農薬を登録するか否かを判断する際の基準（農薬登録基準）を定めて告示す...
その他（国際会議・報告書等）策定「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」
海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イノベーションを通じた取組として、海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及を図るための主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」が策定された。【海洋生分解性プラス...
法改正情報公布「自然環境保全法の一部を改正する法律」
2019年4月26日、沖合海底自然環境保全地域制度の創設、漁業や鉱物資源の採掘を規制等を盛り込んだ「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布された。改正の背景、概要は以下のとおり。背景（1）日本は、世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家...
法改正情報公布「海洋汚染防止法施行令の改正」（ふん尿等の排出規制・燃料油中の硫黄分濃度基準の強化）
2019年4月26日「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。「マルポール条約（1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書）」附属書IVの改正に伴い、以下に対応するも...
その他（国際会議・報告書等）公表「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
気候変動に関する国際連合枠組条約、関連する締約国会議の決定に基づき、日本を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。また、条約の国内措置を定めた「地球温暖化対策の推...