法改正情報公布「ボイラー及び圧力容器安全規則の改正」（性能検査において自主的な検査結果を活用可能に／移動式第一種圧力容器の規定整備）
2023年３月27日「ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令」が公布され、2023年４月１日から施行されます。労働安全衛生法に基づくボイラー等の性能検査において、自主的な検査結果を活用できるものとすること、移動式第一種圧力容器に係...
法改正情報
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
2023年３月27日付で、労働安全衛生法に基づき、官報に129物質の名称が公表されました【通し番号30619～30747】●労働安全衛生法新規化学物質追加一覧（129件）令和５年３月27日公示分新規化学物質の有害性調査制度労働安全衛生法（第...
マネジメントシステムテクノファ講師コラム：フロン排出抑制法の適正運用について
このコラムでは、業務用冷凍空調機器のユーザーが、「フロン排出抑制法」を遵守し、適切に管理するためのポイントを紹介します。フロン類は、オゾン層を破壊する原因物質であるだけでなく、二酸化炭素（CO2）の数百倍～1万倍程度の温室効果をもつ地球温暖...
法改正情報公布・適用「温室効果ガス排出削減等指針」
2023年３月24日「事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の全部を改正する件」が公布されました。指針の概要●...
法改正情報公布「労働安全衛生法施行令・手数料令の改正」（防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具関係）
2023年３月23日「労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令」が公布されました。2023年10月１日から施行されます。これまで、防じん用の電動ファン付き呼吸用保護具についてのみ構造規格を定め、型式検定の対象と...
法改正情報公布「省エネ法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（改正省エネ法対応）
2023年３月23日「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が公布されました。省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進...
その他（国際会議・報告書等）家電リサイクル法に基づく引取義務違反に係る勧告等
●賃貸管理業者の皆様へのお願い～家電リサイクル法上の小売業者に該当していませんか？.pdf2023年３月23日、環境省及び経済産業省は、賃貸物件オーナーから排出されたテレビやエアコン等の「特定家庭用機器廃棄物」（廃家電４品目）９万9440台...
パブリックコメントパブコメ「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（報告案）」
「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（報告案）」についてパブリックコメントが行われます（2023年３月22日～４月20日）。水質環境基準（健康項目）である「六価クロム」の基準値...
法改正情報【動画で解説】2023年２月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2023年２月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。動画で紹介している法律 2023年２月21日公布「対象火気省令等の...
その他（国際会議・報告書等）IPCC 第６次評価報告書 統合報告書が採択されました
2023年３月20日、IPCC(気候変動に関する政府間パネル) 第６次評価報告書(AR6) 統合報告書(SYR) の政策決定者向け要約(SPM) が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました。今回承認されたAR6統合報告書のSPMは...
法改正情報閣議決定「省エネ法基本方針の改正」（改正省エネ法対応）
2023年３月17日「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました。非化石エネルギーを追加する等が行われた「省エネ法」の改正が、2023年４月１日に施行されることを受け、改正法に対応した基本方...
パブリックコメントパブコメ「大気汚染防止法施行規則、関連告示等の改正案」（工作物の事前調査を行う者の要件等）
「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令案」「設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者の一部を改正する告示案」及び「特定建築材料が使用されている...
法改正情報公布・適用「水質汚濁に係る環境基準の改正」（シマジン・チオベンカルブの測定方法見直し）
2023年３月13日「水質汚濁に係る環境基準について 付表６のシマジン及びチオベンカルブの測定方法を改正する件」が公布され、同日適用されました。改正の概要●告示改正案概要.pdf●意見募集結果について.pdf環境基本法 第16条の規定に基づ...
法改正情報公布・適用「農薬登録基準値」（シフルトリン、トルクロホスメチル等）
2023年３月９日「水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件」「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件」が公布され、同日より適用されます。改正の概要１．水質汚濁に係る農薬登録基準値●水質汚濁に係る農薬登録基準値（案...
パブリックコメントパブコメ「濃度基準値等に関する技術上の指針（案）等」（改正労働安全衛生法関連）
「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（案）」及び「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針（案）」についてパブリックコメントが行われています。（2023年３月７日～４月...
その他（国際会議・報告書等）脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定
環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、4つのガイドラインを改定しました。「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」は、手に取りやすさへ配慮した導入ハンドブックへリニューアル、その他については、モデル事業により得られ...
パブリックコメントパブコメ「外来生物法の規定による消毒又は廃棄の命令の基準案」
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二十九条の六の規定により主務大臣が定める消毒又は廃棄の命令の基準（告示案）」についてパブリックコメントが行われます。（2023年３月６日～４月４日）告示案の概要●消毒又は廃棄...
法改正情報公布「再生資源省令、指定副産物省令の改正等」（土砂受領書等の確認・盛土規制法の許可の事前確認等の義務化等）
2023年３月３日「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正する省令」並...
その他（国際会議・報告書等）2021年度PRTRデータ（化学物質の排出量・移動量の集計結果）の公表
環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づく化学物質の2021年度（令和３年度）の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表しました。届出のあった排出量は125千トン（対前年度比0.5％の増加）、移動量は259...
その他（国際会議・報告書等）省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開
近年、企業のサステナビリティ情報の開示に対する要請も高まりつつあります。これを背景に、省エネ法に基づき「特定事業者」等（特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者）に提出を義務付けている「定期報告書」等について、事業者が開示に同意（宣...
法改正情報建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルール（とりまとめ）を公表
「建築物の販売・賃貸時の建築物の省エネ性能の表示ルールについて（とりまとめ）」が公表されました。2022年６月に建築物省エネ法が改正され、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示制度が強化されました。これを受けて、今後、建築物の販売・賃貸事業...