国土交通省・経済産業省・環境省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築分野での対策の方向性をまとめた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表した。 今後、本取りまとめに位置づけられた各取組の具体化が行われていく。 ●とりまとめ（概要）.pdf ●とりまとめ（本文）.pdf ●各項目の実施主体.pdf ●検討会概要.pdf ●ロードマップ.pdf 取りまとめのポイント 1．2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方） 2050年に目指すべき住宅・建築物の姿 （省エネ）ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保される （再エネ）導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となる 2030年に目指すべき住宅・建築物の姿 新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保される 新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入される &nbs
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