【お知らせ】当サイトは環境法改正情報に加え「ISOマネジメントシステム関連情報」も取り扱うサイトへリニューアルしました。
法改正情報

公布「特定家庭用機器再商品化法施行令の改正」(有機ELテレビを家電リサイクル法の対象に追加)

法改正情報
この記事は約2分で読めます。

  「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が2023年12月27日に公布され、2024年4月1日から施行されます。 昨今出荷台数が増加している「有機ELテレビ」を特定家庭用機器再商品化法(略称:家電リサイクル法)の対象品目に追加する改正です。 改正の概要 ●概要(特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案)の概要).pdf ●特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案文・理由).pdf ●特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(新旧対照表).pdf ●家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(令和4年6月).pdf 家電リサイクル制度について、2022年6月に産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合で取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」において、有機ELテレビを速やかに家電リサイクル法の対象品目とするよう検討すべきとされています。 これを受け


こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。

既存ユーザのログイン
   
タイトルとURLをコピーしました