その他(国際会議・報告書等) 廃家電の不法投棄等の状況(2021年度) 環境省より、2021年度(令和3年度)における廃家電4品目の不法投棄等の状況が公表されました。 廃家電4品目:エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機 調査結果の概要 ●令和3... 2023.03.30 2023.04.18 その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等) 家電リサイクル法に基づく引取義務違反に係る勧告等 ●賃貸管理業者の皆様へのお願い~家電リサイクル法上の小売業者に該当していませんか?.pdf2023年3月23日、環境省及び経済産業省は、賃貸物件オーナーから排出されたテレビやエアコン等の「特定家庭用機器廃棄物」(廃家電4品目)9万9440台... 2023.03.23 2023.06.12 その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等) 【2021年度】家電リサイクル法の施行状況(引取実績)・家電メーカー各社による家電リサイクル実績 2021年度における、家電リサイクル法に基づき、廃家電4品目について、指定引取場所における引取台数、再商品化率が公表された。 家電リサイクル法では、家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・... 2022.07.05 2022.07.11 その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等) 意見具申「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(対象品目の追加等の提言) 2022年6月23日「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」について、中央環境審議会から環境大臣へ意見具申された。 報告書の概要 ●家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書/令和4年6月.pdf ●家電... 2022.06.23 2022.06.27 その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等) 家電リサイクル法に基づく リサイクル実施状況等(2020年度) 環境省と経済産業省は、2020年度における家電リサイクル法に基づく、リサイクルの実施状況等について取りまとめ公表した。 概要 ●令和2年度における家電リサイクル法に 基づくリサイクルの実施状況等について.pdf 家電リサイクル法は、家... 2022.04.20 2022.04.21 その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等) 廃家電の不法投棄等の状況(2019年度) 「令和2年度廃家電の不法投棄等の状況について」が公表された。 調査結果の概要 ●令和2年度廃家電の不法投棄等の状況について.pdf 1.廃家電4品目の不法投棄台数 2019年度の不法投棄された廃家電4品目の回収台数(不法投棄回収台... 2022.03.24 2023.04.14 その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等) パブコメ「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」(対象品目の追加等の提言) 「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」についてパブリックコメントが行われる(2022年3月10日~4月11日)。 報告書案の概要 ●家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)/令和4年3月... 2022.03.10 2023.06.12 その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等) 家電リサイクル実績(2020年度) 2020年度における「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。... 2021.06.22 2022.04.20 その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等) 公表「2018年度 家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等」 2018年度における「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。 ... 2020.04.16 2021.05.19 その他(国際会議・報告書等)
法改正情報 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収 株式会社野田屋が営む「電化ストアー野田屋」(千葉県浦安市)において、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物の一部が、製造業者等以外の者(いわゆる「不用品回収業者」)に引き渡されていたことから、環境省及び経済産業省は、家電リサイクル法第16... 2017.10.31 法改正情報
法改正情報 特定家庭用機器再商品化法施行令(家電リサイクル法施行令)改正 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)については、平成20年2月に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過し、再度見直しを行うこととされた時期となったため、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電... 2015.03.20 2021.05.20 法改正情報