第 217 回国会において、環境影響評価法の一部を改正する法律（以下「改正法」）が成立し、公布されました。改正法には、工作物の建替えの事業に係る環境影響評価手続の見直し、環境影響評価に係る書類等の環境大臣による公開に関する規定の新設等の内容が盛り込まれています。 後者について、「環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令」の制定が検討されており、パブリックコメントが実施されています。 改正の概要 ・環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令案 概要.pdf ・環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令案 案文.pdf・環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令案 新旧対照表.pdf （１）環境影響評価法施行令の改正 環境影響評価に係る書類等の公開の期間について 後続事業者による効果的な環境影響評価の実施や、事業の透明性の向上による地域の理解醸成に資するため、改正法において、環境大臣が、事業者の同意を得た上で、政令で定める期間、環境影響評価に係る書類等（※）を公開できることとする規定を新設
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