その他（国際会議・報告書等）「国立環境研究所気候変動適応センター」の設立
「気候変動適応法」（2018年6月13日公布・2018年12月1日施行）に基づき、国立環境研究所は、我が国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割...
環境関連法
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」」
2018年10月1日～6日に開催（韓国・仁川）された、第48回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、「1.5℃特別報告書（※）」の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。（※）正式名称：気候...
その他（国際会議・報告書等）再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格、及び賦課金単価等を決定し公表した。出典○経済産業省「再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」
環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」を公表した。当レ...
その他（国際会議・報告書等）「2017年度（平成29年度）改正土壌汚染対策法説明会」開催
2017年5月19日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の一部が、2018年4月1日より施行されることに伴い、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌に関するリスク管理などについての知識の普及や理解の増進を図るため、都道府県等、指定調査...
その他（国際会議・報告書等）建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールに伴うフロン排出抑制法の遵守状況等の確認結果
建設リサイクル法に基づく分別解体及び再資源化等の適正な実施の確保を目的に、各都道府県において、秋期の全国一斉パトロールが実施された。この機会にあわせて、業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）が設置されている建築物その他工作物の解体現場における...
その他（国際会議・報告書等）「統合報告・ESG対話フォーラム」立ち上げ
経済産業省は、「価値協創ガイダンス※」を踏まえた企業と投資家の対話の場として、「統合報告・ESG対話フォーラム」を立ち上げた。本フォーラムにおいて企業の統合的開示の好事例の分析を行い、その成果を広く公表することにより、企業のESG（環境、社...
その他（国際会議・報告書等）残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合（POPRC13）の結果
残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約（POPs条約）に関し、2017年10月17日～20日にかけて、同条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第13回会合がイタリアのローマで...
その他（国際会議・報告書等）発効「水銀に関する水俣条約」
「水銀に関する水俣条約」の締約国が我が国を含めて50か国に達し、規定の発効要件が満たされたため、本条約は、2017年8月16日に発効することとなった。日本として、同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による...
その他（国際会議・報告書等）キガリ改正の採択（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 第28回締約国会議）
2016年10月10日～14日、ルワンダ・キガリにおいて『モントリオール議定書第28回締約国会合（MOP28）』が開催され、日本からは、外務省、経済産業省、環境省の関係者が出席した。今次会合において、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産...