環境関連法他公布：「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」
「水質基準に関する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」についてのパブリックコメントが終了し、「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。改正の概要・水道における水質基準...
環境関連法他
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環境関連法他パブコメ：洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン（案）について
洋上風力発電所の導入に関しては、科学的知見の充実を図るため、事業者の事業実施や継続に係る予見可能性を確保しつつ、工事中及び稼働中における実際の環境影響を把握するためのモニタリングを実施することが重要と考えられます。環境省と経済産業省は、「洋...
環境関連法他パブコメ：排出ガス中の水銀測定法の一部改正について
大気汚染防止法の規定による水銀排出施設に係る水銀濃度の測定は、大気汚染防止法施行規則に規定する「環境大臣が定める測定法」により実施することとされています。この測定方法は、排出ガス中の水銀測定法（以下「水銀測定法告示」）で定められています。中...
環境関連法他公示：生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値について
環境大臣は、農薬取締法の規定に基づき、農林水産大臣が登録の申請を受けた際に、その農薬の登録を拒否する場合の基準（農薬登録基準）を定めて告示することとなっています。この度、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準のうち、３種類の農薬（エスプ...
環境関連法他公示：水質汚濁に係る農薬登録基準値について
環境大臣は、農薬取締法の規定に基づき、農林水産大臣が登録の申請を受けた際に、その農薬の登録を拒否する場合の基準（農薬登録基準）を定めて告示することとなっています。この度、水質汚濁に係る農薬登録基準のうち、４種類の農薬（ジンプロピリダズ、フェ...
環境関連法他公布：排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令
水質汚濁防止法に基づき、有害物質等の排水基準は省令で定められています。ただし有害物質のうち、「ほう素及びその化合物」、「ふっ素及びその化合物」並びに「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物」については、一般排水基準を達成...
マネジメントシステムQ.個々の法規制の適用対象を社内のどこにあるか特定する方法（ISOマネジメントシステム相談室・第35回）
テクノファ動画ポータルにて、ISOマネジメントシステム相談室の第35回が公開されました。今回の質問内容：ISO 14001に基づく環境マネジメントシステムを運用しています。適用になる環境法規制は入手しており、規定内容は理解しているつもりです...
環境関連法他結果公示：地球温暖化対策の推進に関する法律における「権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準」について
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」）第 27 条における、「権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準」について、所要の改正が行なわれました。なお当該改正は、行政手続法第 39 条第４項第８号に該当するため、意見公募手続き...
マネジメントシステム【動画公開】「SDGs/ESGの基礎知識」販売開始（テクノファ動画ポータル）
テクノファ動画ポータルにて「SDGs/ESGの基礎知識」の販売を開始しました。本動画、SDGs/ESGを三部構成/90分で手軽に学べるような内容になっております。講師はサラヤ株式会社の吉松道朗氏をお迎えし、前編字幕付きでお届けします。ぜひご...
環境関連法他発表：2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量
2023年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億1,700万トン（二酸化炭素（CO2）換算、以下同じ。）となり、2022年度比で4.2％（約4,490万トン）の減少、2013年度比では27.1％（約３億7,810万トン）の減少とな...
環境関連法他発表：温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の打上げについて
温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）※の打上げ予定日が2025年６月24 日に決定しました。（環境省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立環境研究所（NIES）の同時発表）※ 温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-...
環境関連法他パブコメ：「特定有害廃棄物等の輸出入承認について」
シップ・リサイクル法では、特定外国船舶の輸出入について、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（バーゼル法）の適用を除外する旨の規定が設けられました。シップ・リサイクル法2009年に採択された「二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な...
環境関連法他パブコメ：「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」の一部改正
労働安全衛生規則では、労働安全衛生法に基づき、化学物質による健康障害防止のための濃度基準値の適用等に関する技術上の指針（以下「指針」）を定めています。濃度基準値とは、労働者が一定程度ばく露されると健康障害を生ずるおそれがあると認められる物質...
環境関連法他公布：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の一部改正についてパブリックコメントが終了し、省令が公布されました。改正の内容・パブリックコメントの結果・官報＞廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境一五）1.委託契約...
環境関連法他公表：JCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」の発足
2025年４月１日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の規定による改正後の地球温暖化対策推進法及び関係政省令が施行されました。これに基づき、環境省、経済産業省、農林水産省は、二国間クレジット制度（JCM）に関する指定実...
環境関連法他パブコメ「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」について
「水質汚濁防止法」第３条第１項により環境省令で定めることとされている有害物質及びその他の項目ごとの排水基準については、「排水基準を定める省令」により定められています。参考＞環境省＞中央環境審議会水環境・土壌農薬部会（第 16 回）配布資料＞...
環境関連法他公布「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令」について
食品廃棄物等の発生量が 100 トン以上となっている食品関連事業者（以下「食品廃棄物等多量発生事業者」）は、食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況に関して、毎年度６月末日までに主務省令で定める事項（食品廃棄物等の発生量、食品...
環境関連法他パブコメ「SDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）」について
2015 年９月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の国際目標として、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標を掲げた持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。日本政府は、本年、SDGs の進捗状況に関する自主的報告...
環境関連法他告示：食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）においては、同法第３条及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令」第３条の規定に基づき、概ね５年ごとに「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」を...
その他（国際会議・報告書等）報道発表：CFP入門ガイド
環境省より、「CFP入門ガイド」が公表されました。※カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Product）製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出...
環境関連法他閣議決定：環境影響評価法の一部を改正する法律案
環境影響評価法の施行から四半世紀以上が経過し、近年、環境影響評価手続（アセス手続）の対象となる工作物についても建替えの時期を迎える事業が見られるようになってきていますが、現行の環境影響評価法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建替えに関...