報告書・統計等 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の公表（太陽光発電設備設置促進等）
国土交通省・経済産業省・環境省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築分野での対策の方向性をまとめた「脱炭素社会...
報告書・統計等
報告書・統計等 
報告書・統計等 20年以内に気温1.5℃上昇「IPCC第6次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書（自然科学的根拠）」の公表
2021年8月9日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の報告書の最新版（IPCC第6次評価報告書（AR6））を公表した。
人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことに...
報告書・統計等 エネルギー基本計画（素案）
2021年7月21日「エネルギー基本計画（素案）」が公表された。
新たな「エネルギー基本計画（素案）」では、2050年カーボンニュートラル（2020年10月表明）、2030年の46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦を続ける...
報告書・統計等 公表「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書（自律的な管理への見直し）
2021年7月19日、厚生労働省の「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」より、化学物質管理に関する規制の見直しについての報告書が公表された。
化学物質ごとの個別具体的な法令による規制から、「自律的な管理」への見...
報告書・統計等 「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」公表
2021年7月1日「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」が公表された。
メリハリのある環境影響評価を一層推進するため、既に開発済みの土地（ゴルフ場跡地等）に太陽電池発電所を設置する場合の環境影...
報告書・統計等 公表「2020年度の家電リサイクル実績」
2020年度における「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表され...
報告書・統計等 《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～
厚生労働省から、一定の危険性・有害性が明らかになっている化学物質に対して義務付けられている「ラベル表示」「SDS交付」「リスクアセスメントの実施」を普及するための、各種資料（小冊子・ポスター等）が公開された。
...
報告書・統計等 「化学物質の使用実態に応じた職場の安全衛生教育資料」の公開
厚生労働省から「化学物質の使用実態に応じた職場の安全衛生教育資料」が公開された。
化学物質の適切な取り扱い・労働災害の防止には、事業者は、労働者に対して、取り扱う化学物質の「危険有害性」や「リスク」の理解を促すため...
報告書・統計等 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定
2021年6月18日「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定された。
2020年10月に「2050 年カーボンニュートラル」が宣言され、
また、2021年4月に2030年度の新たな温室効...
報告書・統計等 閣議決定「環境白書（令和3年版）」
2021年6月8日「令和3年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。
「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン（再設計）」をテーマに、「2050年カーボンニュートラル宣言...
報告書・統計等 閣議決定「エネルギー白書2021（令和2年度エネルギーに関する年次報告）」
2021年6月4日「エネルギー白書2021（令和2年度エネルギーに関する年次報告）」が閣議決定された。
エネルギー白書は「エネルギー政策基本法」に基づく年次報告（法廷白書）で、毎年発行され今年で18回目。
白書は3部...
報告書・統計等 公表「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（2018年度）」
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく事業者からの報告等をもとに、2018年度の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。
食品ロス量の推移は、2012年度以降、おおむね横ばいの傾向。
...
報告書・統計等 公表「2019年度 エネルギー需給実績（確報）」
2019年度の「エネルギー需給実績（確保速報値）」が公表された。
最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。
一次エネルギー供給については、全体としては減少しているが、再生...
報告書・統計等 公表「2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）」（6年連続減少）
環境省と国立環境研究所が「2019年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値）」を公表した。
2019年度の温室効果ガスの総排出量は、12憶1,200万トン（CO2換算）で、2018年度比では、2.9%（3,600万トン）減とな...
報告書・統計等 「脱炭素経営の促進に関する各種ガイド」策定
企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、TCFDに沿った情報開示や、SBT・RE100の達成に向けた取組に関する各種ガイドが策定された。
「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織...
報告書・統計等 公表「工場立地動向調査結果（速報）」
経済産業省より、工場を建設する目的で2020年（1月～12月）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査（※）」の結果が公表された。
※【工場立地動向調査】
工場...
報告書・統計等 公表「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」
2021年3月31日、石綿の飛散防止対策を円滑かつ的確に実施するために、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」が公表された。
これまでは、環境省では「建築物の解体等に係る石綿飛...