その他（国際会議・報告書等）令和４年度の水質汚濁防止法等の施行状況が取りまとめられました
2022年度（令和４年度）における「水質汚濁防止法」「瀬戸内海環境保全特別措置法」「湖沼水質保全特別措置法」の施行状況が取りまとめられました。本調査は、今後の水環境行政の円滑な推進に資することを目的として実施するものです。施行状況の概要●令...
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その他（国際会議・報告書等）GXリーグ、参画企業ごとの排出削減目標等が公開されました
GXリーグ※公式Webサイトに「GXダッシュボード」が開設され、GXリーグ参画企業各社（現在568社）が設定する「排出削減目標」「排出削減の取組」等が公開されました。2024年度以降は、各社の排出量の実績等も公表される予定です。GXダッシュ...
その他（国際会議・報告書等）「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド 」が公表されました。
「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」が公表されました。ガイドラインの概要●パブリックコメントの結果について.pdf●洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（令和５年12月）.pdf●洋上風力発電所に係る環境影響評価...
その他（国際会議・報告書等）電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等が公表されました（令和４年度実績）
「地球温暖化対策推進法」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、特定排出者が令和５年度の温室効果ガス排出量の算定に用いる「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等（令和４年度実績）」が公表されました。概要●電気事業者...
その他（国際会議・報告書等）今後の食品リサイクル制度のあり方について（報告書）が公表されました。
「今後の食品リサイクル制度のあり方について（報告書）」が、2023年12月18日に公表されました。本取りまとめ（報告書）は、「基本方針」「対象業種」「登録再生利用事業者制度における実績要件」に関して、食品リサイクル制度の現状と課題を踏まえつ...
その他（国際会議・報告書等）2022年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況
環境省より、2022年度に新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等が公表されました。不法投棄の新規判明件数は、ピーク時（平成10年代前半）から、大幅に減少しており、一定の成果が見られるものの、2022年度は...
その他（国際会議・報告書等）建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールを実施
都道府県の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び労働基準監督署が合同で、2023年10月～11月に、建設リサイクル法一斉パトロールを行いました。当パトロールは、建設現場における建設リサイクル法の遵守（適切な分別解体、再資源化の徹底等）を徹底...
その他（国際会議・報告書等）2022年度 エネルギー需給実績 CO2排出量2.9％減・1990年度以降最少
2023年11月29日、資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2022年度のエネルギー需給実績を取りまとめ公表しました。最終エネルギー消費は、前年度比2.9％減となっています。また、供給側として、再生可能エネルギーの供給量は1...
その他（国際会議・報告書等）省エネ法・定期報告情報の開示制度試行により、47社が開示宣言。
昨今のサステナビリティ投資や、非財務情報等の開示が普及している背景を受け、省エネ法に基づき提出された定期報告書の情報について、企業の宣言に基づき、開示する制度（任意開示制度）が創設されました。今般、当制度の2023年度における試行運用の一環...
その他（国際会議・報告書等）「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果
2023年10月30日～11月３日に、スイス・ジュネーブにおいて開催された「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果が公表されました。主な結果●水銀に関する水俣条約 附属書の見直し.pdf●ランプに関する規制措置.pdf水銀添加製品の規...
その他（国際会議・報告書等）温室効果ガス排出量の集計結果（2020年度）の公表（５億8,894万トン-CO2）
環境省と経済産業省は、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により特定排出者から報告のあった2020年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめました。報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は５億8...
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動適応計画の令和４年度施策フォローアップ報告書」
2023年10月26日、環境省より「気候変動適応計画の令和４年度施策フォローアップ報告書」が公表されました。2018年12月に施行された「気候変動適応法」に基づく「気候変動適応計画」（2023年５月30日一部変更閣議決定）に基づき、気候変動...
その他（国際会議・報告書等）残留性有機汚染物質検討委員会 第19回会合（POPRC19）の結果（MCCPの廃絶物質への追加勧告等）
2023年10月９日～31日に、ストックホルム条約による規制対象物質の検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）第19回会合が開催されました。「中鎖塩素化パラフィン（MCCP。炭素数14～17までのものであって、塩素の含有量が...
その他（国際会議・報告書等）リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定
2023年10月17日「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」が策定されました。事業者による自律的な化学物質管理の一環として、2024年４月１日からリスクアセスメント対象物について、一律に健康診断の実施を求めるのではなく、リ...
その他（国際会議・報告書等）化審法の第一種特定化学物質の指定についてのお知らせ（メトキシクロル、デクロランプラス、UV-328）
2023年８月10日に「ストックホルム条約第11回締約国会議で新たに廃絶対象とされた物質を化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定することについて（お知らせ）」が公表されました。今後、2024年春以降に改正政令が公布され、2024年秋以...
その他（国際会議・報告書等）ストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質審査規制法に基づく追加措置について（答申）（化審法の第一種特定化学物質の指定）
2023年８月７日「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第一次答申）」及び「同（第二次答申）」について答申ががなされました。概要●残留性有機汚染物...
その他（国際会議・報告書等）PFASに関する今後の対応の方向性（PFASに対する総合戦略検討専門家会議結果の概要）
昨今、人体に有害な可能性が指摘されている、有機フッ素化合物の「PFAS」（ペルフルオロアルキル及びポリフルオロアルキル化合物の総称）について、各地の河川や井戸水において高濃度で検出され問題となっています。この様な事象を受けて、2023年１月...
その他（国際会議・報告書等）アルミン酸ナトリウムを含む一部の輸入製品に、「劇物」に指定された物質が含まれている事例があることが判明
アルミン酸ナトリウム（CAS登録番号：11138-49-1）を含んだコンクリート用の化学混和剤として使用されている一部の輸入製品において、毒物及び劇物取締法に指定された「劇物」である「二酸化アルミニウムナトリウム」（CAS登録番号：1302...
環境関連法他パブコメ「建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン(仮称) 案」
「建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（仮称）案」についてパブリックコメントが行われています。（2023年６月29日～７月20日）建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度（再エネ促進区...
環境関連法他令和５年度「皮膚等障害化学物質への有効な保護具の選択等に関するリスクコミュニケーション（意見交換会）」の開催
2022年５月31日に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等」の施行によって、2024年４月１日以降、皮膚等障害化学物質等に対して、化学防護手袋等の保護具着用が義務化されます。これを受けて、保護具の使用による皮膚等障害化学物質...
環境関連法他閣議決定「令和５年度版 環境白書・循環型白書・生物多様性白書」
2023年６月９日「令和５年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定されました。環境省は地方環境事務所と共同で「環境白書を読む会」を開催し、テーマや狙い等を解説します。概要●令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書...