環境関連法他閣議決定「地球温暖化対策計画」
2025年２月18日、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。地球温暖化対策計画は地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2021年10月22日に閣議決定した前回の計画が改定されています。改正の概要環境省＞地球温暖化対策計画 資料より...
その他（国際会議・報告書等）
環境関連法他
環境関連法他告示「廃棄物処理法に基づく基本的な方針の変更」
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の２第１項の規定に基づき定められている「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「基本方針」という。）について、2024年８月に決定された第五...
パブリックコメントパブコメ「地球温暖化対策計画（案）」について
「地球温暖化対策の推進に関する法律」第８条において、”政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」）を定めなければならない”とされており、我が国は 2021 年 10 月に...
パブリックコメントパブコメ「ＧＸ２０４０ビジョン（案）」について
経済成長と脱炭素の両立であるＧＸ（Green Transformation）の実現に向けて、ＧＸ実行会議等で議論が行われてきましたが、長期の政策の方向性について、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が改訂され、「ＧＸ２０４０ビジョン」として...
マネジメントシステムESG運用のフレームワークが発行されました。
IWA48：2024（ESG原則を実施するための枠組み）が2024年11月に発行されました。組織がESG(環境、社会、ガバナンス) の実践を組織文化に導入し、組み込むためのガイドとして設計されており、組織のESG パフォーマンスの管理をサポ...
環境関連法他建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施 ～現場における適切な分別解体、再資源化の徹底に向けて～
環境省、厚生労働省及び国土交通省が協働で「建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール」を2024年10月～同年11月まで実施します。2002年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）が完全施行されてから、今年度で...
環境関連法他残留性有機汚染物質検討委員会第20回会合（POPRC20）の結果について
残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第20回会合が、2024年９月23日～同年９月27日（現地時間）の日程で、イタリア共和国・ローマで開催...
環境関連法他水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次答申）｜（大気汚染防止法施行規則の改正）
2024年９月25日に、中央環境審議会会長から「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次答申）」が環境大臣へ答申されました。この答申は、「水銀に関する水俣条約」を踏まえた今後の水銀大気排出対策について、2015年...
その他（国際会議・報告書等）化学物質等との接触等が原因となる労働災害の発生状況を公表
2024年６月27日、第１回化学物質管理強調月間のスローガンを募集するとともに、化学物質の性状に関連の強い労働災害（有害物等との接触、爆発、火災による事故）の分析結果が公表されました。化学物質管理強調月間は、2024年４月より「労働安全衛生...
その他（国際会議・報告書等）成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ案（再生プラスチックの利用計画の策定・定期報告制度の義務化等）
2024年６月27日、資源循環経済小委員会より「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ案」が公開されました。2024年８月12日まで任意のパブリックコメントが行われています。事業者に対し、プラスチック等の...
環境関連法他令和４年度食品ロス量の推計値が公表されました（約472万トン）
令和４年度（2022年度）の「食品ロス量」の推計値が公表されました。令和４年度（2022年度）の食品ロス量は４７２万トン（前年度比▲５１万トン）、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は２３６万トン（前年度比▲４３万トン）、家庭...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「エネルギー白書2024」（令和５年度エネルギーに関する年次報告）
2024年６月４日「エネルギー白書2024（令和５年度・エネルギーに関する年次報告）」が閣議決定されました。エネルギー白書とは、エネルギー政策基本法 第11条に基づき、エネルギー動向、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について全...
その他（国際会議・報告書等）NPEの第二種特定化学物質への指定等について、答申がなされました。
2024年５月28日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して、「ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル（NPE）」を、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の第二種特定化学物質に指定すること等について、答申がなされまし...
その他（国際会議・報告書等）化審法におけるメトキシクロル・デクロランプラス・UV-328に係る措置（案）に対する意見公募結果が公表されました。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるメトキシクロル、デクロランプラス及び UV-328 に係る措置（案） 」に対する意見公募の結果が公表されました。ストックホルム条約※の附属書A（廃絶）への追加が決定された「メトキシクロル」...
その他（国際会議・報告書等）2022年度の国内温室効果ガス排出・吸収量（過去最低値でネットゼロに向けて順調）
環境省と国立環境研究所が、2022年度の国内の温室効果ガス排出・吸収量を公表しました。2022年度の国内温室効果ガスの排出・吸収量は、約10億8,500万トン（CO2換算）で、2021年度比で2.3%の減少、2013年度比で22.9％の減少...
その他（国際会議・報告書等）「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が公表されました。（新たに47兆円のビジネス機会）
2024年３月29日、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略～自然資本に立脚した企業価値の創造～」を公表しました。多くの経済活動が自然資本に依存していますが、自然資本は継続的に劣化しており、社会...
その他（国際会議・報告書等）産業廃棄物の排出及び処理状況等（2021年度実績）～総排出量約200万トン増加
2024年３月29日付で、環境省より2021年度（令和３年度）における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表されました。産業廃棄物の「総排出量」は、前年度比 約200万トン（0.6%）増加、「最終処分量」は、前年度比 約26万トン（約2...
その他（国際会議・報告書等）一般廃棄物の排出及び処理状況等（2022年度）について
2022年度（令和４年度）における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表されました。（2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等が除かれています）ごみの総排出量・1人当たり排出量、最終処分量ともに減少しまし...
その他（国際会議・報告書等）2022年度の大気汚染防止法の施行状況が公表されました。
環境省より、大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況をまとめた「大気汚染防止法施行状況調査（令和４年度実績）」が公表されました。調査結果の概要●結果概要：大気汚染防止法施行状況調査（令和４年度実績）.pdf●報告書：大気汚...
法改正情報2022年度のフロン類算定漏えい量の集計結果の公表 ～報告算定漏えい量は前年度比６万tCO2増加
「フロン排出抑制法」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった、2022年度のフロン類算定漏えい量が公表されました。報告されたフロン類の「算定漏えい量」の合計値は、234万t-CO2...
その他（国際会議・報告書等）皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル（第１版 令和６年２月）が公開されました。
厚生労働省より「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル（第１版 令和６年２月）」が公開されました。皮膚障害等防止用保護具の適切な選択・使用・保守管理の実施を推進するためにも、ぜひマニュアルを活用してください。背景・概要●皮膚障害等防止用保護...