マネジメントシステムTQMを理解する（２）～TQMとISO 9001の関係
TQMを理解する ～TQMとISO 9001の関係TQMの定義次は、TQMとISO 9001との関係について説明します。現在多くの組織では、品質保証・品質管理活動と言った場合、TQMよりISO 9001のほうが馴染みがあるのではないでしょう...
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その他（国際会議・報告書等）「海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会」の設立
海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イノベーションを通じた取組として、海洋生分解性プラスチック※の開発・導入普及を図るため、海洋生分解性プラスチックの国際標準への提案を目指し、信頼性の高い手法を検討する委員会として「海洋生分解性プラスチッ...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度（平成30年度）フロン類の再生量等・破壊量等の集計結果」
環境省及び経済産業省は、第一種フロン類再生業者及びフロン類破壊業者から2018年度（平成30年度）分の報告を受け、その集計結果を取りまとめ・公表した。「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」では、毎年度、主...
パブリックコメントパブリックコメント「改正フロン排出抑制法の施行等に向けて整備すべき関係法令改正案」
「改正フロン排出抑制法」（公布：2019年6月5日）は、一部の規定を除き公布の日から1年以内（2020年4月1日を予定）に施行されることとなった。これに伴い、改正後のフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づく関係法令の改正等...
その他（国際会議・報告書等）「中央環境審議会 環境保健部会（第42回）」開催
2019年7月22日「中央環境審議会 環境保健部会（第42回）」が開催される（傍聴可）。「POPs条約※」の新規対象物質（ジコホル・ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質）の「化審法」第一種特定化学物質への指定、PR...
法改正情報公布・施行「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。菌床栽培における培地についても法における「再生利用」の対象となるよう、食品リサイクル法施行令について所定の改正を行うもの。背景（1）食...
法改正情報公表「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」が公表された。背景食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）においては、同法第3条及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 第3条の規定に...
法改正情報公布「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第3条第2項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示」
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第3条第2項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示」が公布された。食品廃棄物等の発生抑制に係る目標値（発生...
法改正情報公布「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令」
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令」が公布された。再生利用事業者の登録に係る要件を強化するため、再生利用事業を行う者の登録に関する省令について所...
法改正情報公布・施行「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令」
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令」が公布された。食品廃棄物等の発生の抑制に係る食品関連事業者の講ずべき措置の一部を見直すもの。背景「第四次循...
法改正情報公布・施行「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令」
2019年7月12日「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令」が公布された。食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告に関する様式を見直すもの。背景「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、2015年9月に国連サミ...
その他（国際会議・報告書等）公表「『環境サステナブル企業』についての評価軸と評価の視点」
環境省「環境サステナブル企業評価検討会」は、環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するため、「『環境サステナブル企業』についての評価軸と評価の視点」を取りまとめ、公表した。また、本評価軸...
その他（国際会議・報告書等）公開「2100年 未来の天気予報（新作版）」
地球温暖化対策による影響等を、天気予報という形式でわかりやすく伝える「2100年 未来の天気予報」という動画が公開された。このまま有効な対策を執らずに地球温暖化が進行すると、2000年頃からの平均気温が最大4.8℃上昇すると予測されている。...
法改正情報公布「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」
2019年7月5日「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」が公布された。本政令は、「太陽電池発電所の設置の工事の事業等」を環境影響評価の対象事業とするため、必要な要件等を定めるもの。改正の概要1．対象事業の規模要件（別表第1関係） 出力...
その他（国際会議・報告書等）公表「グリーンインフラ推進戦略」
2018年12月より、国土交通省「グリーンインフラ懇談会」において、グリーンインフラの取組を推進する方策等の検討が進められ、今般「グリーンインフラ推進戦略」がとりまとめられた、公表された。今後は、同戦略に基づき必要な方策を進めるなど、グリー...
その他（国際会議・報告書等）公表「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」
昨今、企業においてSDGsをいかにして企業経営に取り込み、ESG投資を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題である。経済産業省は、2018年11月に「SDGs経営／ESG投資研究会」を立ち上げ、日本を代表する大企業・...
パブリックコメントパブリックコメント「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」
国内の廃プラスチック滞留問題で、廃棄物処理場での保管量上限を倍に引き上げる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」について、パブリックコメントが行われる（2019年6月27日～7月27日）。背景外国政府による使...
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
労働安全衛生法第57条の4（化学物質の有害性の調査）第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2019年6月27日付で、官報に194物質の名称が公表された（通し番号27672～27865）。労働安全衛生法第57条の4の規定では、...
その他（国際会議・報告書等）公表「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」
環境省は、ダイオキシン類に係る土壌汚染対策を自主的に実施する際の参考として、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を取りまとめ、公表した。ダイオキシン類に係る土壌汚染対策は、ダイオキシン類対策特別措置法の第29条に...
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令」（政令市解除）
2019年6月26日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が公布された。大牟田市は、市自らの要望により、廃棄物処理法等に係る政令市の指定解除を受け、2020年4月以降の業務権限は、福岡県に引き継がれることになるため...
その他（国際会議・報告書等）公表「化学物質のGHSラベルを活用した職場の安全衛生教育のための資料」
労働安全衛生法の改正に伴い、危険有害性のある多くの化学物質にはラベル表示が義務付けられることとなった。化学物質を適切に取り扱い労働災害を防ぐためには、事業者が化学物質の危険有害性等についてリスクアセスメントを実施し必要な対策を講じるだけでな...