パブリックコメントパブコメ「化審法に基づく製造数量等の届出を要しない一般化学物質の追加」（届出不要物質の追加）
化審法に基づき「リスク評価」「届出」が不要となる化学物質（届出不要物質）を追加するため、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第２条第２項各号又は第３項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第５項に規定する評価を行...
パブリックコメント
キャリアコンサルタントいまどきの若者たち（キャリア・カウンセラー便り・2023年1月号）
このコラムは、実力あるキャリアコンサルタントの養成を使命としている(株)テクノファが毎月配信している「キャリア開発支援のためのメールマガジン」に掲載している、活躍しているキャリア・カウンセラーからの近況や情報などを発信している「コラム」を掲...
法改正情報公布・施行「バルク貯槽検査告示の改正」（バルク貯槽の検査周期の見直し）
2022年12月28日「バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示」が公布され、同日施行されました。バルク貯槽の長期利用を目的に、製造後２０年以内の初回検査以降の５年ごとのバルク貯槽の検査周期が見直...
その他（国際会議・報告書等）オゾン層等の監視結果に関する年次報告書（2021年度）
「オゾン層保護法」に基づき、2021年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果に関する年次報告書「オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」が公表されました。報告書の概要●令和３年度オゾン層等の監視結果に関す...
その他（国際会議・報告書等）フロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量及び回収量等の集計結果（2021年度分）」
「フロン排出抑制法」に基づき、2021年度における業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量・回収量等の集計結果が取りまとめられ、公表されました。フロン排出抑制法では、第一種フロン類充塡回収業者は、毎年度、前年度にフロン類を充塡、回収、再生し...
その他（国際会議・報告書等）フロン排出抑制法の施行状況の調査結果（2021年度）
「フロン排出抑制法」に基づき、都道府県に対する調査結果をもとに、2021年度の第一種フロン類充塡回収業登録数、都道府県における立入検査・指導等の実施状況が公表されました。集計結果の概要●フロン排出抑制法の施行状況調査結果の概要について（令和...
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
2022年12月27日付で、労働安全衛生法に基づき、官報に181物質の名称が公表されました【通し番号30438～30618】●安衛法新規化学物質追加一覧（181件）、令和４年12月27日公示分新規化学物質の有害性調査制度労働安全衛生法（第5...
パブリックコメントパブコメ「種の保存法施行規則の改正案」（個体識別措置の対象種の見直し）
「種の保存法施行規則の一部を改正する省令（案）」についてパブコメが行われます。（2022年12月27日～2023年１月26日）ワシントン条約の附属書が改正により「国際希少野生動植物種」の追加、削除等が行われる予定となっていることを受け、施行規則で規定する個体識別措置の対象種の見直しを行うものです。
パブリックコメントパブコメ「フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項等の改正案」（引用するGWP値の変更）
「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」及び「フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項」の一部改正（案）」についてパブリックコメントが行われます（2022年12月26日～2023年１月24日）「地球...
パブリックコメントパブコメ「安衛則等の一部を改正する省令案等」（金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習の新設）
2023年１月24日まで、金属アーク溶接等作業に係るものに限定した特化技能講習を新設し、金属アーク溶接等作業を行う場合においては、当該講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとする安衛則等の改正案についてパブコメが行われます。
法改正情報公布「がん原性物質を定める告示」
労働安全衛生法における新たな化学物質規制において、作業記録及び健康診断の結果等の30年保存が義務付けられた「がん原性物質」を定める告示が制定されました。
法改正情報制定「保護具着用管理責任者に対する教育実施要領」
2022年12月26日「保護具着用管理責任者に対する教育実施要領」が制定されました。要領の概要●保護具着用管理責任者に対する教育の実施について（令和４年12月26日付け基安化発1226第１号）.pdf2022年５月31日に公布された「労働安...
パブリックコメントパブコメ「再生資源省令、指定副産物省令の改正案等」（土砂受領書等の確認・盛土規制法の許可の事前確認等の義務化等）
建設発生土の適正処理を促すため、土砂受領書等の確認・盛土規制法の許可の事前確認等の義務化等により、元請業者等に建設発生土が計画どおり搬出されたことを確認させることを規定する内容となっています。
法改正情報公布「種の保存法施行令の改正」（国内希少野生動植物種の指定等）
2022年12月23日「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布され、2023年１月11日から施行されます。「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」に基づき、ニホンザリ...
その他（国際会議・報告書等）公表「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめ」（温室効果ガス排出量算定ルールの見直し案）
地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の検討会中間取りまとめ資料が公表されました。
法改正情報公布「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」（指定物質の追加）
2022年12月23日に水質汚濁防止法施行令が改正（公布）され、事故時の措置の対象となる「指定物質」に、アニリン、ＰＦＯＡ及びその塩、ＰＦＯＳ及びその塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（ＬＡＳ）の４物質が追加されました。
パブリックコメントパブコメ「特定外来生物法施行規則の改正案」（特定外来生物の防除の円滑化）
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われます（2022年12月22日～2023年1月22日）2022年５月18日に公布された「改正外来生物法」が2023年４月...
法改正情報公布・施行「海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（告示）」
2022年12月20日「海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」（告示）が公布され、同日適用されました。伊勢湾及び大阪湾において、底層溶存酸素量に係る水質環境基準の水域類型の指定を行うため、関係する告示が改正されまし...
パブリックコメントパブコメ「種の保存法施行令の改正案」（国際希少野生動植物種の指定等）
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」についてパブリックコメントが行われます。（2022年12月20日～2023年１月18日）ワシントン条約の附属書が改正されたことを受け、国際希少野生動植物種...
その他（国際会議・報告書等）「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表
2022年12月15日「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」が、金融庁より公表されました。ESG投資市場の信頼性向上に向けた取組を進めていくことを目的として当行動規範が策定されました。行動規範への賛同・受け入れの状況については、半年...
法改正情報可決・成立「東京都環境確保条例の改正」（太陽光パネルの設置義務化）
2022年12月15日、令和４年度第４回都議会定例会において、東京都環境確保条例改正案が可決、成立しました。一定規模の大手住宅メーカーなどに、新築の戸建て住宅（2,000m2未満）などへの太陽光パネルの設置を義務付ける制度（建築物環境報告書...