法改正情報公布「瀬戸法施行令・水濁法施行令等の改正」（改正瀬戸法に伴う改正）
2022年3月31日「瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」及び「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布された。2022年4月1日より施行される。改正の概要●概要...
法改正情報
法改正情報公布「消防法施行令等の改正」（畜舎等に係る特例の規定等）
2022年3月31日「消防法施行令の一部を改正する政令」「消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」「畜舎等に係る基準の特例の細目」が公布された。2022年4月1日から施行される。畜舎等における消防用設備等の設置及び維...
パブリックコメントパブコメ「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の改正案」（任意報告の充実化）
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」についてパブリックコメントが行われる（2022年3月31日～5月1日）。改正の概要●温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）（概要）.p...
パブリックコメントパブコメ「製造事業者等の判断の基準等の改正案」（エアコンの新たな省エネ基準）
「エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部改正案」に対してパブリックコメントが行われる。（2022年3月31日～4月29日）2022年2月に取りまとめられた「家庭用エアコンデ...
その他（国際会議・報告書等）プラスチック資源循環促進法に係る各種手引きの公表
2022年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されることを受け、「再商品化計画の認定申請の手引き」を含む各種手引きが公表された。手引きには、各計画に記載すべき事項、申請手続や認定基準、認定後に必要な措置、取組事...
法改正情報労働安全衛生法に基づいて公表された新規化学物質の名称の誤り
労働安全衛生法第57条の4の規定に基づき、製造・輸入事業者から届け出られた「新規化学物質」については、厚生労働大臣告示により官報に名称が公表されるが、事業者からの届出修正により過去に公表した物質のうち「６物質」について名称に誤りがあることが...
その他（国際会議・報告書等）低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き
環境省・経済産業省より「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き」「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き（技術者向け詳細版）」が公表された。手引...
パブリックコメントパブコメ「製造事業者等の判断の基準等の改正」（エアコンの新たな省エネ基準）
「エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示」についてパブリックコメントが行われる（2022年3月31日～4月29日）。2022年2月に取りまとめられた「家庭用エ...
その他（国際会議・報告書等）国立・国定公園内における太陽光発電施設の審査に関する技術的ガイドライン（太陽光発電施設の設置に関する許可基準の明確化）
自然公園法施行規則第11条第12項の太陽光発電施設の新改増築に係る許可審査について、技術的なガイドラインを取りまとめた、「国立・国定公園内における太陽光発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」が新たに作成された。本ガイドラインは、規則第1...
その他（国際会議・報告書等）PCB廃棄物の保管等の集計結果（2020年度）
PCB 廃棄物特別措置法に基づきPCB 廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対して届出された、2020年度末現在のPCB 廃棄物の保管等の状況が公表された。PCB 廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に進めていくためには、PCB 廃棄物の数...
その他（国際会議・報告書等）水質汚濁防止法等の施行状況（2020年度）
2020年度における「水質汚濁防止法」「瀬戸内海環境保全特別措置法」「湖沼水質保全特別措置法」の施行状況が取りまとめられた。本調査は、2020年度におけるこれら水質汚濁防止法、瀬戸内海法及び湖沼法に定められている各規定の施行状況について、都...
パブリックコメントパブコメ「一般高圧ガス保安規則・コンビナート等保安規則等の改正案」（水素自動車関連）
「一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則の一部を改正する省令（案）等」について、パブリックコメントが行われる（2022年3月29日～4月27日）。改正案の概要●概要（一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則の一部を改正する省令...
その他（国際会議・報告書等）気候変動監視レポート2021
2022年3月29日、気象庁より、2021年の日本と世界における大気、海洋等の観測及び監視結果等が「気候変動監視レポート2021」として公表された。気候変動監視レポートとは？社会・経済活動に影響を及ぼす気候変動に関して、日本と世界の大気、海...
その他（国際会議・報告書等）「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」の改訂
解体等工事の発注者や自主施工者を対象とした『建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン』が改訂された。2020年６月の大気汚染防止法の改正内容を反映するとともに、最新のリスクコミュニケーション事例...
その他（国際会議・報告書等）一般廃棄物の排出及び処理状況等（2020年度）～総排出量・1人当たり排出量ともに減少
2020年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表された。（2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除かれている）概要●一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和２年度）について.pdf 排出状況：...
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
2022年３月25日付で、労働安全衛生法に基づき、官報に209物質の名称が公表された【通し番号29827～30035】。●安衛法新規化学物質 追加一覧（209件）/令和4年3月25日公示分【新規化学物質の有害性調査制度】労働安全衛生法（第5...
その他（国際会議・報告書等）ダイオキシン類対策特別措置法施行状況（2020年度）
都道府県等127地方公共団体からの報告に基づき、2020年度（2020年4月1～2021年3月31日まで）を対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況が取りまとめられた。概要●令和2年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況（本文）.pd...
その他（国際会議・報告書等）「民間企業の方のための気候変動適応ガイドの改訂版」公表
環境省は、2018年度に作成した『民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－』を改訂し、公表した。民間企業の経営及び実務に関わる方々を対象に、気候変動影響を考慮した昨今の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提...
EMS（環境）「環境」テーマの動画をご紹介します（講師：国府保周）
弊社が運営する「テクノファ動画ポータル」では、環境（EMSの有効活用）をテーマにした動画も数多く掲載しております。一例として、「国府保周のマネジメントシステム本音運用への道」では「活き活きISO 14001 ～本音で取り組む環境活動～」の著...
法改正情報公布「土壌汚染対策法施行規則・処理業省令等の改正」（形質変更届時の添付書類・汚染土壌処理施設に係る規制緩和）
2022年3月24日「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」及び「汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令」が公布された。2022年7月1日から施行される。形質変更届（一定規模以上の土地の形質の変更を行う際の事前届出）において、...
その他（国際会議・報告書等）脱炭素化への移行に向けて「トランジション・ロードマップ（セメント、紙・パルプ分野）」
2022年3月24日「トランジション・ファイナンスに関するセメント分野／紙・パルプ分野におけるロードマップ」が取りまとめられた。トランジションファイナンスに関するロードマップは、CO2多排出産業であり、かつ排出ゼロのための代替手段が技術的・...