法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
2022年12月27日付で、労働安全衛生法に基づき、官報に181物質の名称が公表されました【通し番号30438～30618】●安衛法新規化学物質追加一覧（181件）、令和４年12月27日公示分新規化学物質の有害性調査制度労働安全衛生法（第5...
法改正情報
パブリックコメントパブコメ「種の保存法施行規則の改正案」（個体識別措置の対象種の見直し）
「種の保存法施行規則の一部を改正する省令（案）」についてパブコメが行われます。（2022年12月27日～2023年１月26日）ワシントン条約の附属書が改正により「国際希少野生動植物種」の追加、削除等が行われる予定となっていることを受け、施行規則で規定する個体識別措置の対象種の見直しを行うものです。
パブリックコメントパブコメ「フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項等の改正案」（引用するGWP値の変更）
「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」及び「フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項」の一部改正（案）」についてパブリックコメントが行われます（2022年12月26日～2023年１月24日）「地球...
パブリックコメントパブコメ「安衛則等の一部を改正する省令案等」（金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習の新設）
2023年１月24日まで、金属アーク溶接等作業に係るものに限定した特化技能講習を新設し、金属アーク溶接等作業を行う場合においては、当該講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとする安衛則等の改正案についてパブコメが行われます。
法改正情報公布「がん原性物質を定める告示」
労働安全衛生法における新たな化学物質規制において、作業記録及び健康診断の結果等の30年保存が義務付けられた「がん原性物質」を定める告示が制定されました。
法改正情報制定「保護具着用管理責任者に対する教育実施要領」
2022年12月26日「保護具着用管理責任者に対する教育実施要領」が制定されました。要領の概要●保護具着用管理責任者に対する教育の実施について（令和４年12月26日付け基安化発1226第１号）.pdf2022年５月31日に公布された「労働安...
パブリックコメントパブコメ「再生資源省令、指定副産物省令の改正案等」（土砂受領書等の確認・盛土規制法の許可の事前確認等の義務化等）
建設発生土の適正処理を促すため、土砂受領書等の確認・盛土規制法の許可の事前確認等の義務化等により、元請業者等に建設発生土が計画どおり搬出されたことを確認させることを規定する内容となっています。
法改正情報公布「種の保存法施行令の改正」（国内希少野生動植物種の指定等）
2022年12月23日「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布され、2023年１月11日から施行されます。「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」に基づき、ニホンザリ...
その他（国際会議・報告書等）公表「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめ」（温室効果ガス排出量算定ルールの見直し案）
地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の検討会中間取りまとめ資料が公表されました。
法改正情報公布「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」（指定物質の追加）
2022年12月23日に水質汚濁防止法施行令が改正（公布）され、事故時の措置の対象となる「指定物質」に、アニリン、ＰＦＯＡ及びその塩、ＰＦＯＳ及びその塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（ＬＡＳ）の４物質が追加されました。
パブリックコメントパブコメ「特定外来生物法施行規則の改正案」（特定外来生物の防除の円滑化）
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われます（2022年12月22日～2023年1月22日）2022年５月18日に公布された「改正外来生物法」が2023年４月...
法改正情報公布・施行「海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（告示）」
2022年12月20日「海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」（告示）が公布され、同日適用されました。伊勢湾及び大阪湾において、底層溶存酸素量に係る水質環境基準の水域類型の指定を行うため、関係する告示が改正されまし...
パブリックコメントパブコメ「種の保存法施行令の改正案」（国際希少野生動植物種の指定等）
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」についてパブリックコメントが行われます。（2022年12月20日～2023年１月18日）ワシントン条約の附属書が改正されたことを受け、国際希少野生動植物種...
その他（国際会議・報告書等）「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表
2022年12月15日「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」が、金融庁より公表されました。ESG投資市場の信頼性向上に向けた取組を進めていくことを目的として当行動規範が策定されました。行動規範への賛同・受け入れの状況については、半年...
法改正情報可決・成立「東京都環境確保条例の改正」（太陽光パネルの設置義務化）
2022年12月15日、令和４年度第４回都議会定例会において、東京都環境確保条例改正案が可決、成立しました。一定規模の大手住宅メーカーなどに、新築の戸建て住宅（2,000m2未満）などへの太陽光パネルの設置を義務付ける制度（建築物環境報告書...
パブリックコメントパブコメ「消防法施行規則・対象火気省令等の改正案」（急速充電設備に係る全出力規制の見直し等）
「消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」 等についてパブリックコメントが行われます。（2022年12月15日～2023年１月18...
パブリックコメントパブコメ「経済産業省関係フロン排出抑制法施行規則・エアコン判断基準・冷凍冷蔵機器判断基準の改正案」（指定製品の追加）
「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」等についてパブリックコメントが行われます。（2022年12月14日～2023年１月18日） 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の...
その他（国際会議・報告書等）2019年度の温室効果ガス排出量の集計結果の公表
「地球温暖化対策推進法」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）から報告のあった情報が公開されました。本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの...
法改正情報【動画で解説】2022年11月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2022年１１月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。動画で紹介している法律 2022年11月16日公布「改正建築物省...
パブリックコメントパブコメ「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 中間とりまとめ（案）」（地域と共生した再エネ導入拡大に関する提言）
「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 中間とりまとめ（案）」についてパブリックコメントが行われます。（2022年12月９日～2023年１月10日）中間とりまとめの概要●中間とりまとめ（案）.pdf●中間とりまとめ（案）...
法改正情報公布「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の改正」（大規模非住宅の省エネ基準の引上げ・分譲マンションの住宅トップランナー基準）
2022年12月７日「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令」が公布され、分譲マンションの住宅トップランナー基準の設定、大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ などが行われました。